宅配ボックス・宅配ロッカーが普及するとECサイトで買い物をする回数が増える
Eコマース企業は順調に業績を拡大していますが、2017年頃から物流が問題になっています。物流企業はEコマースによる宅配個数、再配達件数の増加と人手不足が同時に起こり、荷物量の抑制、運賃の値上げを行ないました。宅配個数、再配達件数が増えることは、物流企業、Eコマース企業の両方にとっ...
Eコマースの拡大によってショッピングモールは閉店に追い込まれるか
アメリカの小売業のニュースを見ていると、Eコマースの拡大とともに、多くの小売業が店舗を閉店するようになっています。特にショッピングモールの閉店が増えているとのことで、日本でも将来的に同じことが起こるかどうかは気になるところです。日本とアメリカを比較すると、アメリカはショッピングモ...
実店舗とECサイトが融合したオムニチャネルは小売業の新しい成長戦略
オムニチャネルは近年注目されているマーケティング用語で、企業が持つチャネルを統合することで、顧客に優れた買い物体験を提供しようというものです。企業が持つチャネルは業種によって異なりますが、小売業の場合、実店舗とECサイトを融合させることがオムニチャネルであると考えてよいと思います...
コンビニは独自の強みである24時間営業を継続することができるか
大阪府東大阪市のセブンイレブンのオーナーが24時間営業を中止したことがニュースになり、コンビニの24時間営業の是非に注目が集まっています。コンビニが24時間営業を行う目的は、深夜・早朝の売上を獲得するだけでなく、夜間に配送商品の受け入れ、補充、掃除など、店舗のクオリティを高める業...
小売業が男女平等を実現するためにはどのような取り組みが必要か
男女平等はグローバルな問題で、女性の管理職が少ないこと、女性議員が少ないことは、国力を弱めると全世界で考えられています。小売業では少数の男性正社員と多数の女性アルバイト・パートで店舗を運営しており、男性と女性の役割・待遇に差があります。日本全体で男女平等を実現しようという機運が高...
小売業が長期的に店舗の集客力を高めるにはどのような方法があるか
業種の垣根を超えた競争、少子化、高齢化社会、所得の二極化、ネット通販の拡大など、小売業を取り巻く環境は厳しいです。オーバーストア、人口減少がセットになっており、新規出店の停滞、既存店の客数減少は普通のことです。今後も人口減少が止まらないことを考えると、小売業が規模の拡大で成長する...
ホームセンターはプロ(業者)向けの販売は好調だが一般向けに課題がある
業種の垣根を超えた競争、少子化、高齢化社会、所得の二極化、ネット通販の拡大などにより、小売業は全体的に停滞感があります。小売業の中では、ホームセンターの業績は堅調に推移していて、営業利益率も高いです。ホームセンターの業績が安定している理由は、プロ(業者)向けの販売が好調で、売上総...
家電量販店は生活家電の販売強化・商品カテゴリの拡大で売上を伸ばせる
業種の垣根を超えた競争、少子化、高齢化社会、所得の二極化、ネット通販の拡大など、小売業を取り巻く環境は厳しいです。家電量販店は業界最大手のヤマダ電機の業績が悪化しているため、特に厳しい状況にあるイメージです。しかし、ヤマダ電機以外のビックカメラ、エディオン、ケーズホールディングス...
なぜドラッグストアの売上・店舗数は安定的な拡大が続いているのか
小売業では一部の人気のチェーン店を除くと、全体的に停滞感がありますが、そうした中でドラッグストア業界は好調です。ドラッグストアが売上、店舗数を増やしている理由は、店舗の近さ、食品、日用品の安さです。消費者の節約志向が強まったこと、買い物エリアが狭くなったことにより、ドラッグストア...
EC・ネット通販だけではなく実店舗でもラストワンマイルが重要になる
物流企業の運賃の値上げ、宅配取扱個数の抑制により、多くの企業で物流コストが上昇し、収益性が悪化しています。EC・ネット通販のニュース記事を読むと、「ラストワンマイル」という言葉を目にすることが多いです。EC・ネット通販において、ラストワンマイルとは、お客さんに商品を届ける物流の最...
セブンイレブンのオーナーの24時間営業中止で人手不足・長時間労働が注目される
大阪府東大阪市のセブンイレブンのオーナーが店舗の24時間営業を中止したところ、セブンイレブンから厳しい対応があり、その内容がメディアで話題になっています。セブンイレブンのオーナーはアルバイト・パートの採用が難しく、オーナー自身が長時間労働を強いられる状況で、24時間営業の中止を決...
スマホ決済「メルペイ」と「メルカリ経済圏」は小売業にどのような影響を与えるか
フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは、2019年2月13日、スマホ決済「メルペイ」をスタートしました。サービス開始時に「メルペイ」が利用できるのは約90万ヶ所となっていて、2019年3月中旬にはコード決済に対応することで、さらに45万ヶ所増えた135万ヶ所で利用できる予定...
ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOが注目される理由
インターネット、テレビ、新聞でニュースを見ていると、ZOZOの前澤社長を多く見掛けます。ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、高い成長率、収益性でよく知られている企業です。前澤社長はTwitterで積極的に情報発信を行うことで、多くの人にZOZOのことを...
なぜコンビニのクリスマスケーキ・恵方巻きの廃棄は問題視されるようになったのか
食品ロスを削減する取り組みが世界的に行われており、日本でも食品ロスへの関心が高まっています。世界的に食品ロスが問題になっている背景には、所得の二極化、子どもの貧困など、社会の変化があります。ソーシャルメディアを通じて、コンビニのクリスマスケーキ・恵方巻きの大量廃棄が知られるように...
セブンイレブン・ファミリーマート・ローソンが成人向け雑誌の販売をやめる理由
セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンのコンビニ大手三社は、成人向け雑誌の取り扱い中止を発表しました。コンビニ各社が成人向け雑誌の取り扱いを中止する理由は同じもので、子供、女性、高齢者、訪日外国人(インバウンド)が買い物がしやすい店舗作りをするためです。コンビニは若い男性向け...