ベガコーポレーションの2021年3月期第1四半期決算、営業利益が100倍以上に

7月31日、ベガコーポレーションは2021年3月期第1四半期の決算を発表しました。売上、営業利益ともに急増しており、営業利益は前期の100倍以上になっています。

ベガコーポレーションの好決算の背景には、新型コロナウイルスの発生により、家具・インテリアの需要が高まったことがあります。今後もテレワークを導入する企業が増えれば、ベガコーポレーションの好調も続きそうです。

ベガコーポレーションの2021年3月期第1四半期の営業利益率は14.0%と高いです。オンラインは店舗よりも営業利益率が高いと考えられています。ベガコーポレーションの高い営業利益率は、オンラインの高収益性を示すものです。

売上高・営業利益が急拡大

7月31日、ベガコーポレーションは2021年3月期第1四半期の決算を発表しました。

ベガコーポレーションの2021年3月期第1四半期の売上高は53億4900万円(前期比61.1%増)、営業利益は7億4800万円(前期比10585.7%増)でした。

新型コロナウイルスの発生以降、不要不急の外出を控えるようになりました。また、企業は新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、テレワークの導入を進めました。

自宅で過ごす時間、仕事をする時間が長くなったことで、家具・インテリアの需要が高まっています。ベガコーポレーションは家具・インテリアの需要を取り込み、2021年3月期第1四半期は業績が急拡大しました。

ベガコーポレーションの好調は続くか

ベガコーポレーションの2021年3月期第1四半期は好調でした。

ベガコーポレーションの好調は一時的なものではなく、これからも継続する可能性はあります。

ベガコーポレーションの好調が続くかどうかは、テレワークを導入する企業が増えるかどうかに掛かっています。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、テレワークの導入が始まりました。テレワークの導入後は、生産性の向上、生活の質の向上など、様々なメリットが報告されるようになっています。

テレワークのメリットを踏まえ、恒久的に導入しようという企業も出始めています。富士通は国内の約8万人の従業員にテレワークを導入して、オフィスの規模を50%程度に縮小する計画です。

新型コロナウイルスは収束傾向にありましたが、再び感染者が増加しています。テレワークを導入する企業は、これからも増えると予想されます。

ベガコーポレーションはオンラインの集客力があります。

家具・インテリアを購入する場合、多くの人がまずはニトリを検討します。ニトリの店舗に行き、ニトリのオンラインショップを見ます。

ニトリの店舗、オンラインショップを見て、欲しい商品がない場合、インターネットで検索します。インターネットで「家具+通販」、「家具+オンライン」などのキーワードで検索すると、ベガコーポレーションが運営する家具通販サイト「LOWYA(ロウヤ)」は検索結果の上位(1~3位以内)に出てきます。

テレワークを導入する企業が増えれば、家具・インテリアを購入する人が増えます。「LOWYA(ロウヤ)」は検索上位を獲得しており、ネット通販で家具を買おうとしているお客さんを取り込めます。

ベガコーポレーションの営業利益率は高い

ベガコーポレーションはオンラインで家具・インテリアを販売しています。

ベガコーポレーションの2021年3月期第1四半期の営業利益率は高く、高収益を維持できるかどうかにも注目です。

ベガコーポレーションの2021年3月期第1四半期の営業利益率は14.0%でした。ファーストリテイリング、ニトリホールディングスなど、一部の製造小売業を除けば、実店舗で商品を販売する小売業の営業利益率が10%を超えることはありません。

ニトリホールディングスの2021年2月期第1四半期の営業利益率は21.4%でした。ニトリは製造小売業なので、営業利益率が非常に高いです。

ベガコーポレーションの営業利益率は、同じく家具・インテリアを販売するニトリホールディングスよりも低いものの、小売業としては十分に高いと言えます。

オンラインは店舗よりも営業利益率が高いと考えられています。

オンラインが店舗よりも営業利益率が高くなる理由は、コストが掛からないからです。オンラインと店舗を比較した場合、オンラインには店舗がない、店員がいない、賃料が安い、水道光熱費が安い、といった特徴があります。

オンラインは店舗よりも営業利益率が高いと考えられていますが、実際に高収益のEC企業を見ることは少ないです。ベガコーポレーションの2021年3月期第1四半期の営業利益率は、オンラインは店舗よりも営業利益率が高いという、事例の一つになります。

今後、ベガコーポレーションが売上高を拡大して行けば、さらに営業利益率が高まる可能性があります。

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