7月6日、富士通は約8万人の国内グループ従業員にテレワークを導入し、2022年度末までに、国内の既存オフィスの規模を現状の50％程度に縮小する計画を発表しました。
富士通が約8万人の国内グループ従業員にテレワークを導入する理由は、富士通、富士通の従業員の両者にメリットがあると判断したからです。テレワークには生産性向上、仕事と家庭の両立といった効果が期待されています。
大企業が積極的にテレワークを導入することにより、日本全体でテレワークの導入が進むのではないかと考えられます。テレワークの導入は全世界で起こっており、日本においても、大企業から中小企業へと連鎖的に進みます。
テレワークの導入とオフィスの縮小
7月6日、富士通はテレワークの導入と既存オフィスの規模の縮小を発表しました。
富士通は約8万人の国内グループ従業員(製造拠点、客様先常駐者を除く)の勤務形態について、テレワークを基本とします。また、国内の既存オフィスの規模は2022年度末までに、現状の50％程度に縮小する計画です。
富士通は2020年7月より、コアタイムのないフレックス勤務の国内グループ全従業員(製造拠点、客様先常駐者を除く)への適用拡大、在宅勤務の環境整備費用補助の支給(月額5,000円)、通勤定期券代の支給廃止、単身赴任者の自宅勤務への切り替え(テレワークと出張で対応できる場合)を行っています。
2020年度中には、介護や配偶者の転勤などの個人的な事情によって転居を余儀なくされる場合でも、テレワークや出張を活用して遠地から勤務できる制度を整備します。
なぜ富士通はテレワークを導入するのか
富士通は約8万人の国内グループ従業員にテレワークを導入します。
富士通が約8万人の国内グループ従業員にテレワークを導入する理由は、富士通、富士通の従業員の両者にメリットがあると判断したからです。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、多くの企業がテレワークを導入しましたが、効果については賛否両論あります。
企業はテレワークの導入により、生産性向上が実現できるとされています。従業員のパフォーマンスを落とすことなく、オフィスの賃料・維持費用、従業員の通勤定期代などのコストを削減すれば、企業の生産性は向上します。
従業員はテレワークの導入により、仕事と家庭の両立が実現しやすくなるとされています。通勤がなくなり、家族の時間が増え、好きな場所に住め、ワークライフバランスが改善します。
テレワークが企業、従業員の両者にメリットをもたらすかについて、様々な意見があります。富士通はテレワークの導入を決定したため、テレワークのメリットはあると評価したことになります。
テレワークは人材戦略でもあります。
単身赴任で家族と離れ離れになること、配偶者の転勤、介護で離職することは一般的です。仕事と家庭を両立できない状況は残念であり、解決しなければならない問題として認識されつつあります。
富士通のテレワークは単身赴任、配偶者の転勤、介護に対応しています。これまで、単身赴任、配偶者の転勤、介護に問題を抱えていた従業員は、テレワークで仕事と家庭の両立がしやすくなります。
富士通のテレワークは、既存の従業員を繋ぎ止めるだけでなく、新規採用でも求職者から選ばれる理由になります。人口の減少で従業員の確保が難しくなっており、テレワークは重要な人材戦略です。
大企業の先導により日本全体でテレワークの導入が進む
富士通は約8万人の国内グループ従業員にテレワークを導入します。
大企業が積極的にテレワークを導入することにより、日本全体でテレワークの導入が進むのではないかと考えられます。
テレワークの導入は世界的な取り組みです。
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、世界各国でテレワークの導入が進みました。世界的に新型コロナウイルスは依然として収束しておらず、テレワークを導入する流れも継続します。
今後、富士通のようなグローバル企業は、積極的にテレワークを導入する可能性が高いです。テレワークがグローバルスタンダードになれば、グローバル企業はテレワークに対応することになります。
日立製作所は2021年4月より、従業員3万3000人の約7割について、週に2~3日は在宅勤務にする計画です。日立製作所、富士通のように、これからも大企業がテレワークを拡大するのはほぼ確実です。
大企業がテレワークを導入すれば、中小企業も対応することになります。
テレワークで働く人が増えると、これまで対面で行われていた企業間のやり取りは、テレワークで行われるようになります。テレワークは企業から企業へと連鎖する形となり、加速度的に導入が進みます。
テレワークの導入が進むことは、大企業、中小企業の両者にとってメリットです。人口の減少で生産性向上が不可欠になっており、テレワークは効果的なソリューションです。
テレワークは新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために導入されました。しかし、生産性向上、仕事と家庭の両立といった、様々なメリットが注目されるようになり、テレワークへの役割は拡大しています。