2020年4月の宅配便再配達率は8.5%、前年同月の16.0%から7.5%低下

6月26日、国土交通省は2020年4月の宅配便再配達率が8.5%(前年同月比7.5%低下)だったと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、不要不急の外出を控え、自宅で過ごす時間が増えたことが、宅配便再配達率の低下に繋がりました。

宅配便再配達率の低下が今後も続くかどうかは予測が難しいですが、どちらかと言えば、継続しないのではないかと考えられます。緊急事態宣言の解除後は、以前のように外出をして、店舗で買い物をするように戻るからです。

新型コロナウイルスはECの拡大にも繋がっており、再配達を減らすことの重要性がさらに高まりました。EC企業、物流企業は適切に再配達を減らさなければ、ECの拡大に対応することができなくなります。

2020年4月の宅配便再配達率は8.5%

6月26日、国土交通省は2020年4月の宅配便再配達率を発表しました。

2020年4月の宅配便再配達率は8.5%で、前年同月の16.0%から7.5%低下しました。

国土交通省は宅配便再配達率について、都市部、都市部近郊、地方の三つの地域に分けて調査を行っています。

2020年4月の地域ごとの宅配便再配達率は、都市部は8.2%(前年同月比9.8%低下)、都市部近郊は8.5%(前年同月比6.7%低下)、地方は10.1%(前年同月比2.3%低下)です。

宅配便再配達率の低下幅は地域によってバラツキがあります。

国土交通省は2020年4月の宅配便再配達率が前年同月から大きく減少したことについて、新型コロナウイルスの影響が考えられるとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、不要不急の外出を控え、自宅で過ごす時間が増えたことが、宅配便再配達率の低下に繋がったという分析です。

宅配便再配達率の低下は今後も継続するか

新型コロナウイルスの影響により、2020年4月の宅配便再配達率は8.5%(前年同月比7.5%低下)となりました。

宅配便再配達率の低下が今後も続くかどうかは予測が難しいですが、どちらかと言えば、継続しないのではないかと考えられます。

4月は宅配便再配達率が低下する好条件がいくつか揃いました。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、4月7日から5月25日まで、緊急事態宣言が発出されました。この間、テレワークの導入、不要不急の外出の自粛、店舗の閉店・営業時間の短縮などが行われました。

緊急事態宣言の解除後は、以前のように外出をするようになり、店舗も普段通りに営業しています。自宅で過ごす時間が減り、店舗で買い物ができるようになれば、宅配便再配達率を低下させる影響力は小さくなります。

宅配便再配達率の低下は、緊急事態宣言が発出された期間限定のものだと評価できます。

テレワークの拡大には、宅配便再配達率を継続的に低下させる効果が見込めます。

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、多くの企業でテレワークの導入が進みました。一部の大企業、IT企業は、新型コロナウイルスが収束した後も、テレワークを継続する予定です。

テレワークで仕事をする人は、自宅で過ごす時間が長くなり、ECで買い物をする機会が増えます。自宅で仕事をしている時間帯に宅配便を受け取ることができるので、再配達が発生する可能性はほとんどありません。

テレワークで仕事をする人が増えるほど、宅配便再配達率は低下することになります。

ECの拡大で再配達を減らすことの重要性が高まる

新型コロナウイルスの影響により、2020年4月の宅配便再配達率は8.5%(前年同月比7.5%低下)となりました。

新型コロナウイルスはECの拡大にも繋がっており、再配達を減らすことの重要性がさらに高まりました。

新型コロナウイルスの影響により、ECで買い物をする人が増加しています。

ECの利用者が増加したことは、企業が出すデータからも確認できます。楽天の4月の国内EC流通総額は前年同期比57.5%増、ヤマト運輸の5月の宅配便取扱個数は前年同月比19.5%増でした。

外出をしたくない、混雑している店舗で買い物をしたくない、店舗が閉店している、必要な商品が品切れしているなどは、ECで買い物をする動機です。

新型コロナウイルスにより発生したECの拡大は、今後もある程度は継続すると考えられます。ECの買い物体験に満足した人は、実店舗での買い物を減らし、ECでの買い物を増やすようになります。

ECが拡大すれば、再配達を減らすことの重要性がさらに高まります。

再配達を減らさなければならない理由は、CO2排出量の増加、トラックドライバーの負荷の増加が問題だからです。新型コロナウイルスはECを拡大させるだけでなく、CO2排出量の増加、トラックドライバーの負荷の増加も引き起こします。

将来的に物流のキャパシティが不足してしまうと、ECの拡大が止まってしまいます。お客さんはECで買い物をしたい、EC企業は商品を販売したいとしても、物流のキャパシティが不足すれば実現できません。

新型コロナウイルスにより発生したECの拡大は、EC企業、物流企業にとってポジティブなものです。ただ、再配達を減らすことができなければ、せっかくのチャンスを逃してしまう可能性もあります。

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