6月11日、東京都は5月1日時点での推計人口が1,400万人を超えたと発表しました。東京都の人口が増える理由は、地方から人口が流入するためです。
今後も、地方から東京への人口の流入は続き、東京都の人口は増加を続ける可能性が高いです。進学、就職を考える若い男女にとって、東京は魅力的な都市です。
東京都の人口の増加が続くと、小売業は東京への出店を増やし、地方への出店を減らす戦略を進めるようになります。東京は活性化する一方、地方は衰退します。
東京都の人口が初めて1,400万人を突破
6月11日、東京都は5月1日時点での推計人口を発表しました。
東京都の5月1日時点での推計人口は、前月より約2万人増えた1,400万2,973人となり、初めて1,400万人を突破しました。
男女別の推計人口は、男性は688万765人、女性は712万2,208人でした。
東京都の人口は1962年に1,000万人を突破し、1966年には1,100万人となりました。その後、1,200万人を超えたのは34年後の2000年でした。
2000年以降、20年間で200万人増えています。
東京都の人口が増加を続ける背景には、進学、就職などの理由により、地方からの人口の流入が続いていることがあります。
東京都の人口は今後も増加を続けるか
東京都は地方からの人口の流入により、人口の増加が続いています。
今後も、地方から東京への人口の流入は続き、東京都の人口は増加を続ける可能性が高いです。
地方に住む人にとって、東京は魅力的な都市です。
有名な大学、企業の多くは東京にあります。地方に住む若者は、チャンスが大きな東京に行きたいです。日本全国から意欲のある人材が東京にやってくることにより、東京はさらに魅力的な都市になります。
近年は女性の社会進出により、女性にとっても、進学、就職が重要なものになりました。女性は出身地の近くに住むことが多かったですが、男性と同じように、東京への進出を選択する人が増えます。
新型コロナウイルス対策として導入されたテレワークには、東京から地方への人口の流出を引き起こす可能性があります。
テレワークを導入する企業が増え、自宅からでも仕事ができることが分かりました。自宅から仕事をした方が、生産性が高まるといった意見もあります。
自宅から仕事をすることが定着すれば、自分が好きな場所で暮らせるようになります。地方に住みながら、給料の高い東京の仕事ができるのであれば、そうしたいと考える人はいます。東京から地方への移住が増えると、東京の人口は減少します。
ただ、テレワークによる人口の流出はまだどうなるか分からない話です。当面は今までと同じように、地方から東京への人口の流入が続き、東京都の人口は増加を続けると予想されます。
東京都の人口の増加は小売業にどう影響するか
東京都の人口は増加が続いています。
東京都の人口の増加が続くと、小売業は東京への出店を増やし、地方への出店を減らす戦略を進めるようになります。
小売業は東京への出店を増やします。
人口の多い都市、人口が増えている都市に出店することは、小売業の基本的な出店戦略です。人口の多い都市、人口が増えている都市は、お客さん、従業員の確保が容易です。
東京に多くの小売業が出店すれば、競争は激しくなります。東京の競争が激しいとしても、小売業は地方よりも東京を選択します。東京への出店と地方への出店を比較した場合、東京への出店の方がリスクが小さいからです。
小売業は地方への出店を減らします。
人口の少ない都市、人口が減っている都市に出店することは、小売業にとってリスクです。人口の少ない都市、人口が減っている都市は、お客さん、従業員の確保が難しく、不確実性が高いです。
長期に渡って消費活動を続ける、若い世代の人口が少ないことは、小売業が地方への出店を減らす理由です。
人口の少ない都市、人口が減っている都市で生き残り、地域一番店として長く存続する成功シナリオがあります。このような成功シナリオは小売業にとって魅力的なものですが、競合他社の影響を受けるため、計画的に実現するのは困難です。
東京都の人口の増加が続くと、小売業は東京への出店を増やし、地方への出店を減らすようになります。東京は活性化する一方、地方は衰退します。
東京都の人口の増加はECにとって好ましいもの
東京都の人口の増加はECと関係があります。
東京都の人口の増加は、EC企業、ECの利用者にとって好ましいものです。
東京都の人口が増えることは、ECの生産性向上に繋がります。
東京都の人口が増え、ECの利用者が増えると、配送の効率が高まります。EC企業は物流費を削減できるため、収益性が改善されます。
ECの配送効率が高まると、ECの利用者はさらに便利な配送サービスを受けることができます。短時間配送、即日配送、細かい時間指定、多様な場所での受け取りなどです。
東京都の人口が増え続けると、東京と地方でEC格差が生じるかもしれません。
Amazonの商品が最短2時間で届く「プライムナウ」は、東京の一部地域限定のサービスです。「プライムナウ」のような短時間配送サービスは、ECの利用者が多く、配送効率を高められる地域でしか提供できません。
東京都の人口の増加が続き、ECの利用者が増えれば、「プライムナウ」の配送効率はさらに高まります。
地方は人口が減少するため、配送効率を高められず、便利な配送サービスを提供することが難しいです。
東京都の人口の増加は、EC企業、ECの利用者にとって好ましいものです。一方、東京と地方でECの格差が生まれることへの不安もあります。