楽天出店者・元楽天出店者が参加、楽天の現状を社会に知らせる組合「楽天ユニオン」

10月上旬、楽天出店者、元楽天出店者が参加する組合「楽天ユニオン」が設立されています。楽天ユニオンは楽天の現状を社会に知らせることを目的としています。

楽天出店者は楽天が作った規約に従って店舗を運営する必要があり、楽天出店者にとっては厳しい内容の規約も多数あると推測されます。楽天ユニオンは楽天出店者の厳しい立場を社会に知ってもらい、楽天への影響力を持ちたいです。

2019年はコンビニのフランチャイズ問題が社会に広く知られるようになり、コンビニ各社への社会的なプレッシャーが強まっています。コンビニ各社は加盟店の支援に取り組むようになり、加盟店の厳しい状況も改善される見込みです。楽天ユニオンもコンビニのフランチャイズ問題のように、社会的な注目を集めたいです。

楽天出店者・元楽天出店者が参加する組合「楽天ユニオン」

10月上旬、楽天出店者、元楽天出店者が参加する組合「楽天ユニオン」が設立されています。楽天ユニオンが設立された目的は、楽天、楽天出店者に起きていることを社会に伝えるためです。

楽天はネットモールを運営しており、ネットモールには多くの事業者が出店しています。楽天はネットモールのインフラを構築し、出店者はネットモールで商品を販売します。

楽天で買い物をするお客さんの立場では、楽天と楽天出店者は共存共栄で成長を続けているように見えます。しかし、楽天ユニオンによると、楽天は自社の利益を追求しており、楽天出店者は弱い立場にあるとのことです。

楽天ユニオンのホームページでは、2020年春に楽天で導入される予定の送料無料プログラムを取り上げています。送料無料プログラムとは、楽天で3,980円以上の買い物をすると、原則的に送料無料になるというものです。

楽天は送料無料プログラムが楽天、楽天出店者、楽天のお客さんの利益になると考えています。一方、楽天ユニオンは送料無料プログラムが楽天出店者、楽天のお客さんの不利益になると考えています。無料になる送料は、楽天出店者が負担する予定であるとのことです。

楽天ユニオンは送料無料プログラムを含め、楽天、楽天出店者に起きていることを、社会に伝えることが目的です。楽天ユニオンはインターネット、テレビで取り上げられており、今後も露出が増えて行きそうです。楽天は多くの人が利用するサービスなので、楽天ユニオンも注目を集められるのではないかと思います。

楽天が送料無料プログラムを導入する狙い

楽天は2020年春、原則的に3,980円以上の買い物で送料が無料になる仕組みを導入する予定です。楽天が送料無料プログラムを導入する目的は、お客さんの買い物の利便性を向上させることで、流通総額を増やすためだと考えられます。また、ECの競合であるAmazonへの対策としても、送料無料プログラムは有効です。

楽天では出店者が送料を決めているため、送料は店舗によって異なります。楽天出店者の立場では、自由に送料を決められることで店舗運営がしやすくなります。

楽天で買い物をするお客さんの立場では、店舗によって送料が異なるので、買い物がしにくくなるデメリットがあります。

お客さんは楽天で買い物をするたびに送料を確認する必要があり、送料確認の作業を何度も繰り返すことは億劫です。また、送料無料の金額が予想以上に高かった場合、買い物をする意欲が低下してしまいます。

楽天は送料無料プログラムを道入することにより、お客さんの買い物の利便性を向上する計画です。原則的に3,980円以上の買い物で送料無料になれば、お客さんが送料を確認する作業は減り、買い物回数・購入点数が増え、流通総額が増える可能性があります。

送料無料プログラムは、ECの競合であるAmazonへの対策としても効果的です。

Amazonは買い物金額2,000円以上で送料無料と分かりやすく、送料が店舗によってバラバラの楽天は、Amazonと比較して送料が分かりにくいと評価されてしまいます。楽天は送料無料プログラムを導入することで、Amazonと比べて送料が分かりにくいというネガティブなイメージを払拭できます。

楽天が導入予定の送料無料プログラムは、買い物の利便性向上、流通総額の拡大、Amazon対策の狙いがあり、うまく機能するのではないかと思います。

送料無料プログラムは楽天出店者にどう影響するか

楽天が送料無料プログラムを導入することで、買い物の利便性の向上、流通総額の拡大、Amazonへの対策強化などを実現できれば、楽天出店者にとってもメリットです。ただ、楽天ユニオンは楽天の送料無料プログラムを問題視しており、メリットだけではなく、デメリットもあると考えられます。

楽天の送料無料プログラムでは、送料は楽天出店者が負担する予定であるとのことです。送料無料プログラムが導入された時点で、楽天出店者の利益は減ることになります。

楽天出店者の立場では、負担する送料以上の売上アップを得られるかどうかが重要です。

楽天の目論見通りに流通総額が増え、楽天出店者の売上が増えれば、利益も増えます。しかし、楽天出店者の中には売上が増えない店舗も出てくるはずで、売上が増えない店舗は、送料の負担により利益が減少します。

送料無料プログラムの導入により、楽天出店者の店舗運営は難しくなります。

楽天出店者は客単価を高める必要があり、低価格の商品の販売が難しくなります。また、送料負担分を商品の価格に上乗せする場合、競合店舗よりも価格が高くなってしまうため、売上の減少を引き起こす可能性もあります。

楽天が2020年春に導入する予定の送料無料プログラムは、楽天出店者にはメリットとデメリットがあります。利益が増える店舗、減る店舗で二極化が進むのではないでしょうか。

送料無料プログラムがどのような結果をもたらすのかはまだ分かりませんが、楽天の流通総額が拡大すれば、楽天出店者のデメリットは軽視されるかもしれません。

楽天出店者は楽天が作った規約に従って店舗を運営

楽天ユニオンは楽天が2020年春に導入する予定の送料無料プログラムを問題視しています。ただ、楽天は規約を作る側、楽天出店者は規約を守って店舗を運営する側という関係があり、楽天出店者は弱い立場にあります。

楽天は自社の事業を拡大することを目指しており、楽天が導入する様々な施策は楽天の事業を拡大するためのものです。

楽天が2020年春に導入する予定の送料無料プログラムも、楽天出店者のためのものではなく、楽天のためのものです。送料無料プログラムの導入により、利益が増える店舗、減る店舗が出てきます。楽天全体で流通総額が増えれば、各店舗の利益の増減は大きな問題にはなりません。

楽天は自社のネットモールを魅力的で競争力があるものにしたいと考えています。楽天のネットモールを魅力的で競争力があるものにするためには、出店者同士の競争が不可欠です。楽天の出店者同士が競争することで、品揃えが増え、価格は安くなり、お客さんが買い物をしたくなるネットモールになります。

楽天は出店者同士が競争することを望んでおり、出店者同士の競争が激しくなるような施策を導入し続けます。楽天のネットモールは「売り場」ではなく、「競争の場」と考えた方がよいかもしれません。

楽天が2020年春に導入する予定の送料無料プログラムにより、楽天出店者の送料の負担は増えます。一方で、買い物の利便性の向上で買い物回数、購入点数が増える可能性もあり、意欲のある出店者にとってはポジティブなものです。

楽天出店者は楽天の規約を守らなければならず、送料無料プログラムについても、利益が確保できるように店舗を運営して行くことになります。

楽天ユニオンは楽天に影響を与えられるか

楽天ユニオンは楽天の現状を社会に伝え、楽天に影響を与えることが目的です。楽天の現状が多くの人に知られるようになれば、影響力の程度は分かりませんが、楽天に影響を与えられるようになるのではないかと思います。

IT企業がユーザーと情報を抱え込み、ビジネスで強い力を持つようになっています。一部のIT企業が強い力を持つことについて、世界的に脅威だと見なされていて、今後、何らかの法的な規制が導入されると予想されれます。

Google、Amazon、Facebook、Appleの四社は特に強い力を持ち、四社の頭文字を取った「GAFA」という言葉も生まれています。

楽天は「GAFA」ほど世界的な知名度はないものの、国内に限れば強い力を持つIT企業です。世界的に「GAFA」は脅威であるという認識が強まれば、国内においても、楽天は脅威であると考える人が増えます。楽天は脅威であるという認識が強まれば、楽天は慎重に事業を行わざるを得なくなります。

楽天ユニオンが活動するにあたって、コンビニのフランチャイズ問題が参考になります。

2019年はコンビニのフランチャイズ問題が広く知られるようになった年でした。コンビニのフランチャイズ問題が注目を集めた理由は、セブン-イレブンオーナー、コンビニ加盟店ユニオンの情報発信があったためです。

楽天ユニオンもコンビニのフランチャイズ問題と同様に、多くの人に関心を持ってもらい、楽天に対して影響力を持つことは可能です。

楽天ユニオンが多くの人を巻き込むためには、楽天で買い物をするお客さんへの情報発信が重要になるのではないかと思います。楽天が2020年春に導入する予定の送料無料プログラムの場合、店舗から低価格の商品がなくなる、商品の価格が高くなるなど、お客さんにデメリットが生じる可能性があります。

楽天で買い物をするお客さんのデメリットを訴求すれば、楽天ユニオンに関心を持つ人も増えます。

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