2018年の子供の貧困率は13.5%、2015年の13.9%から0.4ポイント改善

7月17日、厚生労働省は2019年国民生活基礎調査を発表しました。2018年の子どもの貧困率は13.5%(子供の7人に1人)で、前回調査が行われた2015年の13.9%から0.4ポイント改善しています。

子供の貧困率が改善しない理由の一つは、シングルマザーへの支援が不十分なことではないかと思います。男性よりも女性の方が賃金が低いため、女性を経済的に支援する施策が効果的です。

小売業は大量の女性を非正規で雇っており、子どもの貧困率が改善しない一因になっています。小売業は大量の非正規の女性が担当している、商品の補充について、生産性を向上させなければなりません。

2018年の子供の貧困率は13.5%

7月17日、厚生労働省は2019年国民生活基礎調査を発表しました。

2018年の子どもの貧困率は13.5%(子供の7人に1人)で、前回調査が行われた2015年の13.9%から0.4ポイント改善しています。

子どもの貧困率とは、中間的な所得未満の家庭で暮らす、18歳未満の子供がいる世帯の割合です。2000年以降、子どもの貧困率は13~16%台で推移しています。

母子家庭など、大人1人で子どもを育てる世帯の貧困率は48.1%とかなり高くなっています。

2018年の母子世帯の平均所得額は、2015年から35万9千円増えた306万円でした。

なぜ子どもの貧困率は改善しないのか

2018年の子どもの貧困率は13.5%でした。

子供の貧困率が改善しない理由の一つは、シングルマザーへの支援が不十分なことではないかと思います。

男女の賃金には格差があります。

男女の賃金を比較すると、女性は男性の約75%程度だとされています。賃金が低い女性がシングルマザーになると、子供が貧困になりやすいです。

男女の賃金格差は離婚しないことが前提になっています。男性は仕事に専念してお金を稼ぎ、女性は子育てに専念するというものです。

世界的に見ると、日本は男女の賃金格差が大きく、少子化の理由の一つにも挙げられています。男女の賃金格差が数年で解消することはなく、女性の賃金が男性並みになるのはまだまだ時間が掛かります。

子どもの貧困率を改善するためには、シングルマザーへの支援が望ましいです。

子育てをしながらでも、仕事を続けられる環境が必要です。女性が仕事をやめたり、時短営業をしなくてもよくなれば、母子世帯の平均所得額は上昇します。

子供が貧困状態にある世帯を経済的支援にすることは良い方法です。子供が貧困状態にある世帯に対して、貧困のラインをクリアするため額の現金を配布すれば、子どもの貧困はすぐに解決します。

新型コロナウイルスの発生以降、ベーシックインカムに注目が集まっています。ベーシックインカムとは、政府がすべての国民に対して、最低限の生活を送るために必要な額の現金を定期的に支給する仕組みです。

将来、ベーシックインカムが導入されれば、子どもの貧困はなくなります。

小売業は子どもの貧困と関係がある

2018年の子どもの貧困率は13.5%でした。

小売業は大量の女性を非正規で雇っており、子どもの貧困率が改善しない一因になっています。

小売業には男女差別があります。

小売業が新卒で採用するのは男性が多いです。小売業は店舗の出店・閉店による転勤が多いため、引っ越ししやすい男性を採用した方が都合が良いです。

小売業には男女の賃金に格差があります。男性は正社員、女性は非正規と明確に別れていて、すべての業界の中でも賃金格差が大きい方ではないかと思います。

小売業で働く女性は産休が取りやすいです。ただ、多くの女性が非正規で賃金が安いため、産休が取りやすいことは誇れるものではありません。

小売業は子どもの貧困率が改善しない一因になっています。

小売業には非正規で働く女性が大量にいます。小売業で働く女性が離婚してしまうと、すぐに子供は貧困になります。非正規の女性の子供が貧困になりやすいのは、小売業に限りませんが、他の業界に比べると、非正規の女性が圧倒的に多いことは問題です。

現在、世界的に男女の格差を是正しようとする動きがあります。小売業で大量の女性が低賃金で働いていることは、批判的に見られるようになります。

小売業が大量の女性を非正規で雇い、商品の補充をしているのは問題です。少ない人数で商品の補充ができるような、生産性を向上させるソリューションが必要です。

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