NTTデータはレジ無し店舗の出店を支援、小売業は生産性の向上を実現できるか

NTTデータはレジ無し店舗の出店を支援、小売業は生産性の向上を実現できるか

NTTデータは9月12日、小売業へレジ無し店舗の出店を支援するサービスを開始しました。NTTデータは小売業がレジ無し店舗の出店を進められるように、丁寧なサポートを用意しています。サポートの内容は、デジタル実験店舗の提供、ビジネスプランの作成、仮説検証などです。レジ無し店舗は小売業の生産性向上に貢献すると考えられていて、NTTデータのレジ無し店舗出店支援サービスへの期待は大きいです。

レジ無し店舗は世界各国で開発されていますが、開発を行っているのは小売業ではなくIT企業です。レジ無し店舗はIT企業がECとの連携、マーケティングデータの収集に活用するもので、小売業が生産性向上に活用するものというイメージは弱いです。レジ無し店舗では、レジの従業員の人件費がなくなり、マーケティングデータの収集もできることから、小売業の生産性の向上に貢献する可能性は高いです。

世界各国のニュースを見ても、小売業がレジ無し店舗の多店舗展開に成功している事例はありません。既存店をレジ無し店舗にするケース、レジ無し店舗を新規出店するケース、どちらもハードルは高いです。レジ無し店舗の運用が難しい理由は、買い物にスマホアプリ、または、何らかの決済方法が不可欠な点です。レジ無し店舗では、ほぼ確実に客数の減少が発生するため、店舗には売上が減少する問題が起こります。

レジ無し店舗は小売業の生産性を向上させることを期待されていますが、出店エリアが拡大するメリットもあります。レジ無し店舗はレジの従業員の人件費がなくなるため、少ない客数・売上でも、利益を確保できるようになります。レジ無し店舗はこれまで出店が難しかった、小商圏へも出店ができます。買い物に時間を掛けたくない人が増えているため、レジ無し店舗で小商圏へも出店ができれば、よりお客さんに近づけます。

NTTデータの小売業のレジ無し店舗出店を支援するサービス

NTTデータは9月12日より、小売業向けにレジ無し店舗の出店を支援するサービスを開始しました。レジ無し店舗の開発は、アメリカ、中国、日本など、世界各国で行われています。アメリカのAmazonが開発している「Amazon Go」、日本のサインポストが開発している「スーパーワンダーレジ」はニュースでもよく目にします。NTTデータが開発したレジ無し店舗も、先行企業と同様のものです。

NTTデータがレジ無し店舗出店支援サービスを開始する目的は、小売業の生産性を向上させるためです。レジ無し店舗には、レジ業務の削減、労働環境の改善、買い物体験の改良など、小売業に様々なメリットがあると考えられます。NTTデータは2022年度末までに、小売業に1,000店舗導入することを目標にしています。小売業でレジ無し店舗の多店舗展開が成功するかどうか、注目度の高いサービスです。

NTTデータのレジ無し店舗の仕組み・買い物方法

NTTデータのレジ無し店舗の仕組み・買い物方法は、「Amazon Go」と大きな違いはないとのことです。「Amazon Go」の買い物客はスマホアプリで入店認証を行い、必要な商品を手に取って、店舗を出ます。購入した商品は店舗のカメラ・重量センサーを使って認識されており、事前にスマホアプリに登録したAmazonアカウントに代金が請求されます。店舗にレジがないことは、小売業、買い物客にとって、これまでにない経験です。

Amazonは世界最大のEC企業として知られていて、世界で最も多額の設備投資を行っている企業の一つでもあります。こうした事実から、レジ無し店舗「Amazon Go」はAmazonだからこそできる、非常に技術レベルが高いものであるという印象を持ちます。NTTデータのレジ無し店舗は「Amazon Go」と同じような仕組み・買い物方法であるとのことで、レジ無し店舗の技術はコモディティ化してきているのかもしれません。

レジ無し店舗の技術的に重要な点は、店内における買い物客の行動を一人一人適切に認識することです。NTTデータはレジ無し店舗を開発するにあたって、カメラ・重量センサーで実績を持つ、中国企業の「CloudPick(クラウドピック)」と業務提携をしています。レジ無し店舗はアメリカ、中国、日本など、世界各国で開発が進められており、利用する技術・買い物方法は、全世界で似たようなものになりそうです。

世界と日本のレジ無し店舗のニュースを読むと、技術的には大きな問題はないようです。ただ、レジ無し店舗が増えているというニュースはなく、多店舗展開するには問題があるのではないかと推測されます。NTTデータのレジ無し店舗においても、技術的なものよりも、多店舗展開に注力しています。NTTデータの支援により、スーパーマーケット、コンビニ、ドラッグストアなどで、レジ無し店舗が増えるのか注目です。

NTTデータは小売業のレジ無し店舗の多店舗展開を支援

NTTデータは小売業のレジ無し店舗の多店舗展開を支援するにあたって、三段階のサービスを提供しています。具体的な内容は、「デジタル実験店舗を活用し、ビジネスプランの仮説作成」、「実際のレジ無しデジタル店舗における仮説検証」、「多店舗展開するためのサポート」です。小売業がレジ無し店舗を増やすには、技術面よりも運用面での問題が大きく、NTTはレジ無し店舗の出店を総合的に支援する計画です。

NTTデータはレジ無し店舗の顧客となる小売業向けに、デジタル実験店舗を設置しています。デジタル実験店舗では、顧客となる小売業とともに、業務オペレーション、収益構造などを含めた、レジ無し店舗のビジネスプランの仮説を作成します。さらに、デジタル実験店舗に顧客となる小売業が実際に出店することで、買い物客、従業員の体験をシュミレーションして、ビジネスプランの仮説検証を行います。

レジ無し店舗のニュースを目にする機会が多いですが、レジ無し店舗を積極的に開発しているのはIT企業であり、小売業ではありません。レジ無し店舗は小売業の生産性向上に貢献すると期待されているものの、一方で、小売業にはレジ無し店舗の情報が不足しています。IT企業が小売業にレジ無し店舗を販売していくためには、NTTデータのような充実した支援体制が不可欠なのではないかと思います。

小売業は少子高齢化による人口の減少、ECの拡大、業種の垣根を超えた競争などの問題を抱えており、店舗の生産性を向上させたいです。店舗の生産性を向上させたい小売業は、NTTデータのレジ無し店舗出店支援サービスに興味を持つかもしれません。NTTデータはスーパーマーケット、コンビニ、ドラッグストアなどでの導入を想定しており、業界の有力企業が興味を示せば、レジ無し店舗が拡大する可能性はあります。

レジ無し店舗は小売業の生産性向上に貢献するのか

レジ無し店舗は小売業の生産性向上に貢献すると考えられているものの、実際にレジ無し店舗を多店舗展開している小売業はなく、効果は実証されていません。アメリカのAmazonはレジ無し店舗「Amazon Go」を開発していますが、Amazonは実店舗をほとんど持たないEC企業です。Amazonが「Amazon Go」を開発する目的も、店舗の生産性向上のためではなく、ECとの連携、マーケティングデータの収集などです。

「Amazon Go」を含め、世界で開発されているレジ無し店舗は、必ずしも小売業の生産性向上を意図しているわけではありません。ただ、テクノロジーの進歩で店舗からレジがなくなった結果として、小売業の生産性が向上するというのはあり得ます。レジ無し店舗には、機会損失の解消、人件費の削減、マーケティング施策の最適化などの効果が期待されていて、小売業の生産性が向上する可能性は高いです。

レジ待ちによる機会損失の解消・人件費削減で店舗の生産性が向上

レジ無し店舗では、スマホアプリ、カメラ、重量センサーなどのテクノロジーを活用して、レジをなくしています。レジがなくなることにより、お客さんは今まで以上に快適に買い物ができるようになり、来店回数・購入点数が増え、売上が増えると考えられます。また、レジがなくなれば、レジに掛かっている人件費もなくなります。売上の増加と人件費の減少が同時に起こることで、店舗の生産性は向上します。

レジが混雑している店舗では、機会損失による売上の減少が多数発生していると推測されます。コンビニのような小型店においては、レジが混雑していると入店しないお客さんがいます。スーパーマーケットのような大型店においては、レジが混雑していると買い物を途中で止めたり、ストレスを感じるお客さんがいます。レジ無し店舗でレジの混雑がなくなれば、これまで逃していた売上を獲得でき、店舗の生産性は向上します。

レジ業務は小売業に不可欠なもので、レジの従業員の人件費は固定費です。レジの従業員の人件費は固定費ですが、レジ無し店舗の登場により、小売業はレジの従業員の人件費を削減する機会を得ました。レジ無し店舗を出店すれば、レジの従業員の人件費がなくなるため、店舗の生産性は向上します。今後、人手不足でアルバイト・パートの人件費の上昇が続くため、小売業にとって、レジ無し店舗の価値が高まっています。

小売業はレジ無し店舗を出店することにより、機会損失の解消による売上増加と、レジの従業員の人件費削減を同時に実現できます。一方、レジ無し店舗を出店すると、客数が減少する可能性もあります。レジ無し店舗の課題は、いかに客数を減らさないかになります。機会損失の解消による売上増加と、レジの従業員の人件費削減は確かなもので、客数の減少がないと仮定すれば、レジ無し店舗はほぼ確実に店舗の生産性向上に貢献します。

品揃えの最適化・パーソナライズで店舗の生産性が向上

レジ無し店舗では、買い物客に正しく代金を請求するため、入店の際にスマホアプリ、または何らかの決済方法で認証をする仕組みになっています。入店の際の認証により、レジ無し店舗で買い物をするお客さんは、全員が認識され、購買データもすべて蓄積されます。レジ無し店舗は購買データを活用することにより、品揃えの最適化、パーソナライズに取り組めば、店舗の生産性を向上させることができます。

レジ無し店舗では、誰が何月何日何時に買い物に来て、何を買ったのかをすべて記録できます。このようなデータがあれば、売れる確率が高い商品、売れる確率が低い商品を予測する精度が高まります。売れる商品を増やすことにより売上が増え、売れない商品を減らすことによって、在庫ロスが減ります。小売業は常に品揃えの最適化に取り組んでいますが、レジ無し店舗では、非常に精度の高い品揃えの最適化が実現できます。

レジ無し店舗では、お客さん各人の購買データを蓄積しているため、チラシやクーポンのパーソナライズができます。従来のチラシやクーポンは、すべてのお客さんに共通のもので、お客さん各人のニーズに最適化されていません。レジ無し店舗では、スマホアプリを通じて、お客さん各人に最適化されたチラシ、クーポンを配信できます。衝動買いをしやすい低価格の商品は、パーソナライズで売上の増加が見込めます。

従来の店舗のチラシ、クーポンは商圏に最適化しているのに対し、レジ無し店舗のチラシ、クーポンは個人に最適化します。お客さん各人に最適化されたチラシ、クーポンを配信して、適切な提案をするという点では、レジ無し店舗は優れています。お客さん各人に適切な提案をすれば、商品が売れやすくなります。レジ無し店舗で取得した、購買データを適切に活用できれば、売上が増え、店舗の生産性は向上します。

なぜ小売業がレジ無し店舗を多店舗展開することは難しいのか

レジ無し店舗は世界で開発されていて、開発の中心にいるのはIT企業です。レジ無し店舗は小売業にメリットがあるものですが、小売業のことだけを考えて開発されているわけではありません。小売業でレジ無し店舗が多店舗展開されていない理由は、小売業の情報不足があるのではないかと思います。小売業は店舗にレジがないことの影響を見積もることが難しく、レジ無し店舗への関心はあるものの、出店は進んでいません。

小売業がレジ無し店舗を出店する場合、既存店に導入する方法と、新店を出店する方法の二つがあります。既存店、新店のどちらの場合でも、レジ無し店舗の運用は難しく、どちらかと言えば、新店の方が難易度は低いと考えられます。NTTデータのレジ無し店舗出店支援サービスも、新規出店を想定しています。レジ無し店舗を軌道に乗せることは難しく、まずは最初の成功事例を作ることが重要になりそうです。

既存店をレジ無し店舗にすると中高年の客数が減少する

既存店をレジ無し店舗にしようとすると、お客さんが減少する可能性が高いです。レジ無し店舗では、買い物客に正しく代金を請求するため、入店の際にスマホアプリ、または何らかの決済方法で認証を行います。スマホアプリ、何らかの決済方法を持たないお客さんは、レジ無し店舗で買い物ができなくなります。レジ無し店舗で買い物ができないお客さんは少ないとは言えず、店舗の売上減少を引き起こします。

小売業は店舗の生産性を高めるため、お客さんが自分で支払いをする、セルフレジ・セミセルフレジの導入を進めています。しかし、セルフレジ・セミセルフレジを積極的に利用するお客さんは少なく、中高年のお客さんはセルフレジ・セミセルフレジの存在にストレスを感じています。レジ無し店舗はセルフレジ・セミセルフレジよりもさらに複雑な仕組みであり、お客さんに積極的に利用してもらうことは難しいです。

少子高齢化が進んでおり、若者よりも中高年の人口が多く、購買力もあります。若者はECサイトで買い物をする一方、中高年のお客さんは実店舗で買い物をすることが習慣化しており、実店舗の売上への貢献は大きいです。若者はテクノロジーを活用した買い物体験を好んでいますが、売上への貢献は小さいです。小売業の立場では、中高年のお客さんを失ってまで、レジ無し店舗を出店する価値はありません。

現在のところ、既存店をレジ無し店舗にすることは、ほとんど不可能と言ってよいのではないかと思います。人口の減少、ECの拡大、業種の垣根を超えた競争の激化により、小売業の既存店の客数は減少しています。既存店の客数が減少する厳しい状況で、客数の減少を引き起こす可能性がある、レジ無し店舗のリスクは大きいです。レジ無し店舗を多店舗展開するためには、客数が減らない施策が必要です。

レジ無し店舗の新店は客数不足で大きな売上を見込めない

既存店をレジ無し店舗にすることと比較すると、レジ無し店舗の新店を出店することは難易度が低いと考えられます。既存店をレジ無し店舗にする場合、店舗オペレーションを変更しなければなりません。一方、レジ無し店舗を新規出店する場合、レジ無し店舗に最適な店舗オペレーションを最初から設計できます。ただ、入店にスマホアプリ、または何らかの決済方法が必要なことは同じなので、客数が増えない要因になります。

小売業が新規出店をする場合、新店の売上は競合他社の既存店から奪ったものです。新店が競合他社の既存店からお客さんを奪うにあたって、レジ無し店舗はマイナス要因になります。既存店に特に不満を持たない中高年のお客さんは、買い物が複雑なレジ無し店舗にわざわざ行くことはありません。少数のテクノロジー好きのお客さんだけが来店し、客数・売上がまったく伸びないということもあり得ます。

小売業がレジ無し店舗を新規出店する場合、どこに、どのような店舗を出店すればいいのか、前例がないことも問題です。小売業の店舗数は増え続けていて、良い立地はもう残っていないという意見もあります。普通の店舗の新規出店も難しくなる中で、入店制限のあるレジ無し店舗をどこに出店すればいいのか評価が難しいです。実験的な店舗であっても、ブランドイメージを考えると、お客さんの少ない店舗は出店したくありません。

小売業はレジ無し店舗の多店舗展開を目指すにあたって、まずは実験的なレジ無し店舗の新店を作るはずです。実験的なレジ無し店舗は、既存店よりも売り場面積が小さく、売上・客数も小規模なものになるのではないかと考えられます。レジ無し店舗が黒字になれば、小売業にとっては喜ばしいことです。ただ、レジがある既存店、レジ無し店舗の二つの店舗フォーマットを抱えることになり、出店戦略が複雑になる問題も出てきます。

小売業はレジ無し店舗を活用することで小商圏に出店できる

レジ無し店舗はレジの従業員がいないため、レジの従業員がいる店舗よりも人件費が安いです。レジ無し店舗は人件費が減ることにより、少ない客数、売上でも、利益を確保できるようになります。レジ無し店舗は、小さい商圏、お客さんが少ない商圏にも出店できるため、小売業は出店エリアが拡大します。レジ無し店舗には、生産性の向上が期待されていますが、出店エリアの拡大にも価値があります。

小売業の現状を見ると、固定費の大きな大型店のリスクが大きくなっています。人口の減少、ECの拡大、人手不足による人件費の上昇などは、大型店の運営を難しくします。今後、小売業の店舗は大型化するのではなく、小型化するのではないでしょうか。ローコストで運営できるレジ無し店舗は、小売業にとってローリスクです。小売業はレジ無し店舗を活用することで、少ない客数でも利益を確保できる、新業態を開発したいです。

レジ無し店舗はどのような立地・商品にチャンスがあるか

小売業が小商圏を狙ってレジ無し店舗を新規出店する場合、どのような立地で、どのような商品を販売するのかが重要になります。立地については、同じ人が生活の中で何度も繰り返し立ち寄る場所であることが好ましいです。商品については、価格が安く、生活の中で何度も繰り返し購入するものが好ましいです。レジ無し店舗のメリットは、買い物が快適なこと、店舗が近くにあることで、同じお客さんに何度も利用してもらいたいです。

レジ無し店舗の出店場所としてチャンスがあるのは、オフィス・工場など、人が多い職場です。職場は毎日同じ人が働いているという点で、レジ無し店舗の出店場所として適しています。客数が少なくても、同じ人が継続的に買い物をしてくれれば、レジ無し店舗は利益を確保できます。休み時間、仕事帰りに、買い物に行くことに負担を感じる人も増えており、職場の中に店舗を求める声が大きくなる可能性はあります。

レジ無し店舗の商品としてチャンスがあるのは、価格が安く、購入頻度が高い、食品・日用品です。食品・日用品の買い物に掛かる負担は大きく、負担を軽減したいと考える人もいます。レジ無し店舗は従来の店舗よりも、少ない客数で利益を確保することができるため、さらにお客さんの近くに出店できます。レジ無し店舗でどのような商品を販売する場合でも、お客さんとの距離が近いことで、買い物をしてもらいやすくなります。

レジ無し店舗の特性、社会のニーズを考えると、弁当・惣菜を販売するレジ無し店舗はチャンスがあるかもしれません。中食市場は拡大が続いており、近くの店舗で弁当・惣菜を買えることには価値があります。現在のところ、弁当・惣菜を買える、最も近くにある店舗はコンビニです。レジ無し店舗は、コンビニよりも小商圏でも利益を確保できれば、弁当・惣菜を買える、最も近くにある店舗になれる可能性があります。

ECの商品の受け取り場所になることでさらに生産性が向上する

レジ無し店舗はレジの従業員の人件費がないため、レジがある店舗よりもローコストです。レジのある店舗とレジ無し店舗の売上が同じ場合、レジの従業員の人件費がない分だけ、レジ無し店舗の方が生産性が高いと言えます。レジ無し店舗だけでも生産性が高いですが、ECの商品の受け取り場所になれば、さらに生産性が向上します。ECと連携することにより、ECの売上が上がる、店舗の集客力が高まるなどの効果があります。

レジ無し店舗はまだ実験の段階にありますが、将来的に多店舗展開されるようになるはずです。将来的にレジ無し店舗が多店舗展開される場合、店舗規模は小さく、店舗数は多くなることが想定されます。レジ無し店舗の店舗数が多いということは、お客さんの近くにあるということです。レジ無し店舗が多店舗展開されることになれば、ECの商品の受け取り場所としても、好立地にあることになります。

レジ無し店舗で買い物をしたいお客さんは、レジでの待ち時間、決済がない、快適な買い物体験を望んでいる人たちです。ECで注文した商品を、自分の都合の良い店舗で、都合の良い時間に受け取ることも、快適な買い物体験だと言えます。レジ無し店舗とECの商品の受け取りは、ともに快適な買い物体験で繋がっています。レジ無し店舗でECの商品の受け取りもできれば、レジ無し店舗の価値は高まります。

レジ無し店舗とECの商品を受け取る宅配ロッカーが一緒に設置されれば、生産性の高い店舗になれます。お客さんは店員に接触することなく、店舗での買い物とECの商品の受け取りができます。小売業にとっても、少ない人件費で多くの売上を稼ぐことができます。レジ無し店舗が生産性の向上を追求することは、お客さんにとっても、小売業にとっても良いことで、宅配ロッカーの設置は効果的な施策です。