プレナスが「ほっともっと」の直営店190店舗を閉店、人件費の上昇で採算が悪化

プレナスが「ほっともっと」の直営店190店舗を閉店、人件費の上昇で採算が悪化

持ち帰り弁当店「ほっともっと」を運営するプレナスは、今後、直営店190店舗を閉店する計画を発表しました。プレナスが閉店する直営店は、人件費の上昇に耐えられず、収益性の向上が見込めない不採算店舗です。ほっともっとは2019年2月期の決算で営業損失を記録しており、ほっともっと事業の収益性悪化が原因です。業績の悪化に続いて、まとまった数の直営店の閉店が発表され、ほっともっと事業は問題を抱えています。

近年、ほっともっとの一店舗あたりの売上高は減少しています。家事に時間を掛けない「時短」ブームが起こっている中で、購入に時間の掛かる、ほっともっとの弁当が敬遠されているというのはありそうです。コンビニ、スーパーマーケットは中食需要を取り込むため、惣菜・弁当を強化しています。お客さんは購入に時間が掛かるほっともっとよりも、買い物がしやすいコンビニ、スーパーマーケットを好んでいると考えられます。

テイクアウト店の待ち時間を短縮するシステムとして、モバイルオーダーの導入が進んでいます。モバイルオーダーは来店前に注文を済ませるので、店舗では待つことなく、商品を受け取ることができます。ほっともっとは既にモバイルオーダーを導入しており、認知度が高まれば、弁当が売れやすくなります。店舗周辺に住むファミリーに、モバイルオーダーで快適に弁当を購入してもらい、リピーターを育成したいです。

ほっともっとは直営店190店舗が閉店される予定ですが、社会変化によって、利益を増やすチャンスを迎えています。「店舗の近くで食品を買いたい」ニーズが高まっており、アクセスが良く、店舗数が多いほっともっとはニーズに対応できます。また、飲食業では店舗のデジタル化・省人化が必要になっていますが、小型店舗・テイクアウト業態のほっともっとは、収益性改善の大きな効果が見込めます。

ほっともっと事業は営業損失と直営店の大量閉店で厳しい状況

8月9日、持ち帰り弁当店「ほっともっと」を運営するプレナスは、直営店190店舗の閉店を9月以降に実施することを発表しました。ほっともっとの2019年2月末時点での店舗数は2,748店舗で、そのうち直営店は887店舗です。閉店数190店舗が全店舗数に占める割合は6.9%と小さいですが、直営店に限れば21.4%と大きいです。直営店だけの大量閉店というふうに見れば、特別な事情がありそうです。

プレナスはほっともっと事業、やよい軒事業など、国内外で複数の飲食事業を展開していて、ほっともっと事業は売上高の約7割を占める中心事業です。近年、ほっともっと事業の業績は堅調に推移していましたが、2019年2月期には860百万円の営業損失を記録しています。ほっともっと事業の業績が突然悪化した中で、直営店190店舗の閉店が発表されており、ほっともっと事業の今後は予測しにくいです。

ほっともっと事業は2019年2月期の営業損失を記録

プレナスの2019年2月期の売上高は153,914百万円(前期比5.6%増)、営業損失は501百万円(前期は4,979百万円の営業利益)でした。前期から営業利益が大きく減少した原因は、主力事業であるほっともっと事業の不調です。ほっともっと事業は860百万円の営業損失を記録しており、やよい軒事業の営業利益1,298百万円で補う形になっています。

ほっともっと事業の営業利益は、4,911百万円(2015年2月期)、4,970百万円(2016年2月期)、5,849百万円(2017年2月期)、3,976百万円(2018年2月期)と堅調に推移して来ましたが、2019年2月期は一転して営業損失を記録しています。2019年2月期のほっともっと事業の売上高は110,036百万円(前期比4.2%増)と伸びたものの、商品力強化・人材確保・育成への投資、仕入れコストの上昇により収益性が悪化したとのことです。

2019年2月期のほっともっと事業の内容を見ると、売上高は前期から4.2%増えていて、既存店売上高も前期比1.6%と順調です。2019年2月期末のほっともっとの店舗数は 2,748店舗で、前期から25店舗増加しています。投資と人件費の上昇で営業損失に転落していますが、販売面は好調なので、営業損失は一時的なものかもしれません。

2015年2月期と2019年2月期のほっともっとの店頭売上高、店舗数を使って一店舗あたりの売上高を計算すると、2015年2月期は5,964万円、2019年2月期は5,491万円となります。一店舗あたりの売上高は7.9%減少しており、店舗の売上高を稼ぐ力が弱くなっていることは心配です。一店舗あたりの売上高が減少する中で、仕入れコスト・人件費の上昇が続くと、利益を確保することが困難になります。

人件費の上昇がほっともっとの出店戦略に影響

プレナスはほっともっとの直営店190店舗の閉店について、閉店する理由を説明しています。プレナスは経営戦略として、直営店からフランチャイズ加盟店への移管を進めています。閉店予定の直営店190店舗については、人件費などの店舗運営コストの上昇により、売上を伸ばしても加盟店への移管が見込めないとのことです。見込みのない直営店190店舗を閉店することで、経営資源を見込みのある店舗に投資する計画です。

ほっともっとの出店状況を見ると、最初に新規出店で直営店を出し、その後、フランチャイズ加盟店への移管を行っています。2019年2月期の出店状況は、直営店の新規出店は54店舗、フランチャイズ加盟店への移管は88店舗です。最初に直営店を出店して、軌道に乗ったところでフランチャイズ加盟店へ移管することにより、フランチャイズ加盟店の経営基盤を強化する狙いがあると考えられます。

フランチャイズシステムのメリットは、店舗運営を加盟店が行うことで、本部は商品開発・宣伝に経営資源を集中できることです。飲食チェーン店は季節ごとに新メニューを求められるので、フランチャイズシステムがうまく機能します。小売業ではコンビニがフランチャイズシステムで知られていますが、本部は商品開発・宣伝に注力することで、魅力的な新商品を次々に開発して、お客さんの人気を得ています。

今回、プレナスがほっともっとの直営店190店舗の閉店を発表したことは、フランチャイズシステムの危機だと言えます。フランチャイズシステムでは、各加盟店がアルバイトを雇用するため、人件費の上昇が加盟店の利益を圧迫します。コンビニでも同様の問題が起こっていて、24時間営業の維持が難しくなっています。今後も人件費の上昇が続くことは確実なため、プレナスのほっともっと事業は苦戦が続く可能性が高いです。

一店舗あたりの売上高の減少、お客さんの持ち帰り弁当離れ

ほっともっとを含め、小売業・飲食業のチェーン店は、新規出店で店舗数を増やしてきました。店舗数が増えることにより、売上高の増加・コスト削減が実現できるので、業績が拡大します。しかし、現在は原価、人件費の上昇が続いており、規模の拡大が収益性の向上に繋がらなくなりつつあります。小売業・飲食業のチェーン店は規模の拡大ではなく、既存店の収益性を向上させることに注力しなければなりません。

ほっともっとは一店舗あたりの売上高が減少しており、お客さんの持ち帰り弁当離れが起きています。持ち帰り弁当はできたてで美味しく、価格も高すぎることはなく、一方で、店舗が混雑して買えなかったり、できあがるまで店舗で待たなければいけません。お客さんは持ち帰り弁当のメリット、デメリットを比較した結果、持ち帰り弁当を買わず、他の食べ物を買う選択をしていると考えられます。

コンビニ・スーパーマーケットの弁当が充実

ほっともっとの閉店のニュースに付いたコメントを見ると、できたての弁当は美味しい、価格もほどほどであるとの意見が多いです。ただ、ほっともっとの一店舗あたりの売上高は減少しているため、他の食べ物の方がいいと考える人が増えていると推測されます。できたての弁当の価値が下がったというよりは、他の食べ物が充実した結果、できたての弁当が選ばれなくなったというのはありそうです。

弁当・惣菜・パンを販売するコンビニは、ほっともっとに大きな影響を与えています。コンビニの弁当はほっともっとの弁当と比較すると、できたてではなく、価格も高いことが弱みです。一方で、商品ライフサイクルが早いこと、おかずが多いこと、品揃えが多いことは強みです。また、店舗数が多く、自宅・職場・学校の近くにあり、ほっともっとよりも弁当を買いに行きやすいという強みもあります。

スーパーマーケットもコンビニと同様に、弁当・惣菜・パンを販売しており、中食市場拡大への対応を強化しています。スーパーマーケットの弁当はできたてではないものの、圧倒的に低価格であることが強みです。近年は200円台の弁当もあり、品揃えも充実しています。ほっともっとのできたての弁当を好む人の中には、食事代を節約するため、スーパーマーケットに行くようになった人もいるかもしれません。

できたての弁当は美味しく、できたての弁当には昔と変わらない価値があります。しかし、コンビニ、スーパーマーケットの弁当が進化を続ける中で、できたての弁当は悪い意味で変わっていません。できたて以外の価値がなく、お客さんは新しい価値を見い出すことができません。できたての弁当の価値が低下したというよりは、できたて以外の新しい価値の創出に失敗していると言えるのではないでしょうか。

購入に時間が掛かる持ち帰り弁当は敬遠される

ほっともっとの一店舗あたりの売上高が減少する理由には、持ち帰り弁当のデメリットもあります。持ち帰り弁当のデメリットは、店舗が混雑して買えなかったり、できあがるまで店舗で待たなければならないことです。できたての弁当は好きだけど、待つのが嫌だから買わないという意見もあります。このような意見が増えれば、ほっともっとは商品の価値ではなく、買い物体験を改善しなければなりません。

女性の社会進出が進んでいることにより、家事の時間を短縮したい「時短」のニーズが生まれています。惣菜・冷凍食品・ミールキットは時短のニーズに応える食品で、売上が順調に拡大しています。このような時短の食品が売れるようになると、持ち帰り弁当が売れなくなるのは順当です。お客さんはできたての弁当の美味しさよりも、できたての弁当を買うために掛かる時間の方が気になります。

ほっともっとの店舗では持ち帰り弁当しか売っていませんが、このこともデメリットと言えるかもしれません。忙しく、買い物に時間を掛けたくない人は、買い物の時間を短くしたいです。コンビニ、スーパーマーケットで弁当を買う場合、弁当以外に必要なものを一緒に買うことができます。ほっともっとに行った後、コンビニ、スーパーマーケットにも行く用事があれば、弁当もコンビニ、スーパーマーケットで買う方が簡単です。

ほっともっとのできたての弁当は好きだけど、買うのに時間が掛かるから買わないという意見は少なくありません。商品の価値・価格よりも、買い物の利便性を重視する人が増えていて、ほっともっとも影響を受けていると考えられます。ほっともっとが一店舗あたりの売上高を伸ばすには、商品力だけではなく、弁当を購入するために掛かる時間を短くするような、利便性を向上させる取り組みも必要ではないかと思います。

一店舗あたりの売上高アップには弁当を快適に買える仕組みが必要

ほっともっとの一店舗あたりの売上高は減少しており、その原因として、商品力が相対的に低下したこと、店舗が混雑して買えない可能性があること、待ち時間が長いことが考えられます。ほっともっとが一店舗あたりの売上を伸ばすためには、お客さんがストレスなく、弁当を購入できる仕組みが必要です。弁当が快適に買えるようになれば、ほっともっとの強みである、できたてをお客さんに楽しんでもらえます。

ほっともっとはフランチャイズ加盟店の店舗が全体の7割ほどを占めていて、フランチャイズシステムは人件費の上昇に脆弱性があります。フランチャイズ加盟店が人件費の上昇に対応するためには、一店舗あたりの売上高の増加が不可欠です。ほっともっとの弁当の買い方には改善の余地があり、弁当を快適に買える仕組みを作ることで、一店舗あたりの売上高を増やせるチャンスがあります。

テイクアウトの待ち時間を減らすモバイルオーダー

モバイルオーダーとは、テイクアウト店を利用する際に、来店前にインターネット(スマホアプリ)で事前注文をしておき、店舗では待たずに商品を受け取るシステムです。多くの経済活動がインターネットで行われるようになっており、テイクアウトの注文がインターネットで行われるのも順当です。マクドナルド、スターバックスなど、大手のテイクアウト店では、モバイルオーダーの導入が始まっています。

モバイルオーダーは、テイクアウト店を頻繁に利用する、ヘビーユーザー向けのシステムです。テイクアウト店を頻繁に利用するヘビーユーザーは、同じ店舗を何度も利用するので、店舗の混雑や注文の待ち時間にストレスを感じています。モバイルオーダーがあれば、ヘビーユーザーはお気に入りのテイクアウト店を快適に利用することができ、テイクアウト店は来店回数、注文点数の増加が見込めます。

実際に店舗に行くまでに混雑状況がわからないことは、テイクアウト店を利用しにくくしています。天気が悪い日、お昼や夜の食事の時間帯は、店舗が混雑している可能性があるので、テイクアウト店の利用を控えることもあります。お客さんのこのような行動は、テイクアウト店にとっては機会損失です。店舗で待つことなく、確実に商品を受け取れるモバイルオーダーがあれば、機会損失を解消できます。

テイクアウト店のヘビーユーザーほど、モバイルオーダーを積極的に利用すると考えられます。ヘビーユーザーが多いテイクアウト店ほど、モバイルオーダーの利用者が増え、店舗運営の効率が良くなります。モバイルオーダーの利用者が増えることは、お客さん、テイクアウト店の両者に有益です。利用者は待ち時間がなくなり、テイクアウト店は店舗運営の効率が良くなることで、売上アップ・コスト削減が期待できます。

ほっともっとはモバイルオーダーで中食需要を取り込める

ほっともっとはインターネットで弁当を注文できる、「Netto Motto(ねっともっと)」というサービスを導入しています。お客さんは「Netto Motto(ねっともっと)」で弁当を注文した後、店舗で受け取るか、一部地域では配達をしてもらえます。ほっともっとはテイクアウト店の中でも、モバイルオーダーでは先行しています。今後、モバイルオーダーが社会に定着すれば、ほっともっとは弁当の販売数量を増やせます。

ほっともっとにとっても、中食市場の拡大はチャンスですが、夕方・夜の時間帯にお客さんが集中する問題があります。ほっともっとで弁当を買おうと考えても、店舗が混雑している可能性があるので、選択肢から外れやすいです。コンビニは店舗が近い、スーパーマーケットは品揃えが豊富、安いという強みがあります。ストレスを感じたくないお客さんは、ほっともっとではなく、コンビニ、スーパーマーケットで買い物をします。

モバイルオーダーが普及すれば、ほっともっとは夕方・夜の時間帯にお客さんが集中する問題を解決できます。お客さんはモバイルオーダーで待たずに、確実に弁当を買えるので、店舗の混雑を気にする必要がなくなります。家族の夕食として弁当を購入する場合、購入数量が多く、客単価が高くなります。また、できたての弁当を食べてもらうことで、コンビニ、スーパーマーケットとの違いをお客さんに訴求できます。

ほっともっとは、1週間に1回、家族複数人分の弁当を購入するお客さんを、モバイルオーダーで育成して行きたいです。ほっともっとの店舗の近くの住人は、モバイルオーダーを利用することで、今まで以上に快適に弁当を買えます。快適な買い物体験には、お客さんの利用を習慣化する効果があります。ほっともっとは店舗周辺にある中食需要を確実に取り込んで、一店舗あたりの売上を底上げしたいです。

ほっともっとは危機的ではなく、利益を増やせる好機を迎えている

ほっともっとは9月以降、直営店を190店舗の閉店が計画されています。閉店予定の直営店190店舗は、2019年2月末時点の全直営店の約2割にあたります。コンビニ、スーパーマーケットのお弁当・惣菜が充実しているため、ほっともっとは苦戦しているのではないかという印象を持ちます。しかし、ほっともっとは社会の変化に対応できる経営資産を多数保有していて、どちらかと言えば将来有望ではないかと思います。

今後、企業は人の変化に対応して行かなければなりません。具体的な人の変化には、人口減少、高齢化、単身化、非婚化・晩婚化、女性の社会進出、人手不足などがあります。人の変化によって、「近くの店舗で買いたい」ニーズが拡大するとともに、店舗は少人数で運営されるようになります。すべての店舗がこの二つの変化に対応しなければなりませんが、ほっともっとは変化に対応するための経営資産を保有しています。

ほっともっとの近さ、できたての価値が高まる

食品を近くの店舗で買いたいというニーズが拡大しています。自動車を運転しない人が増えれば、買い物をする範囲が狭くなるため、食品を近くの店舗で買うようになります。また、単身世帯の増加、女性の社会進出は料理をしない人を増やし、食品を近くの店舗で買う人を増やします。コンビニ、ドラッグストアの売上が伸びていることからも、食品を近くの店舗で買いたいニーズが拡大していることが分かります。

食品を近くの店舗で買いたいニーズの拡大は、ほっともっとにとっても好ましいことです。ほっともっとは小型店でアクセスが良く、店舗数は2,700店舗ほどあるため、食品を近くの店舗で買いたいニーズに対応することができます。ほっともっとはできたての弁当を強みにしていますが、店舗が近いことも強みです。お客さんが買い物をする範囲が狭くなることで、ほっともっとのアクセスの良さが評価されるようになります。

弁当・惣菜・冷凍食品など、中食市場の拡大が続いています。中食市場の拡大が続いているということは、料理をする機会が減っていることを意味しています。料理をする機会が減れば、自宅でできたての料理を食べる機会も減ります。自宅でできたての料理を食べる機会が減ることは、ほっともっとにとっては好ましいことです。ほっともっとの弁当は、近くの店舗で買える、できたての料理として価値が高まります。

ほっともっとはできたての弁当、2,700店舗を超える店舗網を保有しています。ほっともっとの一店舗あたりの売上高は減少しているものの、持ち帰り弁当業態の競争が激しいわけではありません。人の変化によって、近い店舗、できたての料理の価値が高まれば、ほっともっとの価値も高まります。持ち帰り弁当業態の店舗は多くはなく、ほっともっとは地域の需要を独占して、売上を大きく伸ばす可能性もあります。

ほっともっとはデジタル化・省人化を進めやすい

飲食業、小売業では、人手不足、人件費の上昇への対応が不可欠になっています。飲食業、小売業の対応策は、店舗をデジタル化することで、省人化を実現するというものです。店舗のデジタル化・省人化を実現するにあたって、小型の店舗、従業員が少ない店舗は難易度が低いです。ほっともっとは店舗が小型で、一店舗あたりの従業員も少ないため、店舗のデジタル化・省人化を推進しやすいです。

ほっともっとのようなテイクアウト店は、店舗のデジタル化・省人化の恩恵が大きいと考えられます。現在、導入が進んでいるモバイルオーダーは、ネットで注文することで、店舗での接客を減らすものです。モバイルオーダーの利用者が増えるほど、店舗での接客業務は減ります。テイクアウト店の接客は店舗、お客さんの両方の立場で重要なものではなく、モバイルオーダーの普及はスムーズに進むはずです。

ネットショッピングで購入した商品を、駅・商業施設に設置されたロッカーで受け取る方法があります。購入した商品を人を介さずに受け取ることは、ほっともっとのようなテイクアウト店でも機能するのではないかと思います。接客だけではなく、受け取りも省人化できれば、最終的に無人店舗になります。無人店舗は様々な業態で試行錯誤されていますが、テイクアウト店ではうまく機能するのではないでしょうか。

飲食業、小売業が店舗のデジタル化・省人化を進める理由は、人件費を抑え、店舗運営コストを削減し、利益を確保するためです。ほっともっとは店舗のデジタル化・省人化により、収益性を大きく改善できるチャンスがあります。ほっともっとは新規メニューとできたてを強みに、高価格商品を販売できます。同時に、店舗のデジタル化・省人化でコストを削減すれば、高収益の持ち帰り弁当店へと進化できます。