業績の悪化が続いているミニストップはコンビニ業界に変革を起こせるか

業績の悪化が続いているミニストップはコンビニ業界に変革を起こせるか

セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの大手三社の業績は堅調ですが、店舗数4位のミニストップの業績は悪化が続いています。店舗数トップのセブンイレブンが20,000店舗を超えているのに対して、ミニストップは十分の一の2,000店舗ほどしかありません。大手三社との規模の差が商品開発力・宣伝力の差になり、ミニストップは営業利益率が悪化し、2019年2月期には営業損失になっています。

大手三社は2019年1月に、成人向け雑誌の販売を中止することを同じタイミングで発表しました。ミニストップは2018年1月に政治向け雑誌の販売を中止しており、大手三社に先駆けて決定しています。コンビニを利用する女性が増えたことで、成人向け雑誌は不適切だという意見が大きくなっていました。コンビニが成人向け雑誌を廃止することは必然でしたが、ミニストップが一番に対応したことには価値があります。

ミニストップは2019年7月2日より、おにぎりの本体価格を100円(税抜)に値下げしています。ミニストップがおにぎりを100円に値下げする狙いは、お客さんの節約志向に対応するとともに、客数・購入点数を増やすためです。コンビニはアクセスの良さを武器に、商品を高価格で販売して来ました。ミニストップのおにぎり100円はコンビニ業界の戦略を覆すもので、大手三社への対抗策として効果が期待されます。

コンビニ業界では、24時間営業を含め、様々な問題点が顕在化しています。コンビニ各社は問題解決に取り組んでいますが、ミニストップがどのような施策を実施するのか注目です。ミニストップは成人向け雑誌の販売中止、おにぎりの値下げのように、大手三社よりも革新性があります。ミニストップは大手三社よりも規模が小さく、営業損失を記録する厳しい状況にあるため、大手三社よりも大胆な施策が出てくるかもしれません。

コンビニ業界店舗数4位のミニストップは業績が悪化している

コンビニ業界では、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの大手三社の業績は堅調ですが、店舗数4位のミニストップは業績が悪化しています。ミニストップは国内と海外の両方で収益性が低く、国内事業は日販が減り、直近の2019年2月期は営業損失を記録しています。先日発表された2020年2月期第1四半期の決算では、国内店舗の約1割を閉店したことが明らかになり、インターネットでも話題になりました。

ミニストップと大手三社との間には、大きな規模の差があります。規模の差が商品開発力・宣伝力の差になり、日販の減少に繋がっていると考えられます。大手三社は商品開発のライフサイクルが短く、テレビCMやインターネットで新商品を目にする機会が多いです。大手三社と比べると、ミニストップの新商品を目にする機会は少ないです。ミニストップは大手三社からお客さんを奪えず、日販が減少してしまうことになります。

国内事業の収益性が悪化して営業損失を記録する

コンビニ業界は小売業の中でも業績が堅調で、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの大手三社は売上高・営業利益を伸ばして来ました。店舗数で業界4位のミニストップは、数年前までは営業利益率が高かったのですが、徐々に営業利益率が悪化し、2019年2月期には営業損失を記録しています。コンビニは飽和状態と言われるほど競争が激しく、異業種との競争もあり、業界4位のミニストップの状況は厳しいです。

ミニストップのホームページには、2011年2月期から2020年2月期までの決算資料があります。期間中もっとも営業利益が多かったのは、2012年2月期の7,712百万円で、営業収入は122,209百万円、営業利益率は6.3%でした。2019年2月期は営業損失551百万円を記録しましたが、営業収入は205,304百万円あります。営業収入は伸びているものの、販売費及び一般管理費の伸びはさらに大きく、営業利益を確保できていません。

ミニストップは国内と海外で事業を行っていて、2019年2月期のセグメント別の利益・損失は、国内事業は344百万円の利益、海外事業は896百万円の損失です。2012年2月期の利益・損失を見ると、国内事業は7,017百万円の利益、海外事業は694百万円の利益でした。2012年2月期から2019年2月期の間に、国内事業の営業収入は14%ほど増加していますが、利益は大きく減少していて、収益性が著しく悪化していることが分かります。

7月5日発表された2020年2月期第1四半期の決算では、国内の193店舗を閉店していることが明らかになり、インターネットで話題になりました。2020年2月期第1四半期末の店舗数は2,018店舗なので、3ヶ月の間に国内店舗のおよそ1割を閉店したことになります。インターネットメディアの取材によると、閉店した193店舗は不採算店舗であるとのことですが、大量閉店は競争力の低下に繋がるネガティブなものです。

大手三社との規模の差が競争力の差になる

サークルK・サンクスの約5,000店舗がファミリーマートへとブランド転換したことで、コンビニ業界ではセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの三強が形成されました。ミニストップは店舗数では4位ですが、1位のセブンイレブンと比較すると10分の1ほどしかありません。ミニストップの業績が悪化している理由は、大手三社との間にある規模の差が、競争力の差になっているのではないかと思います。

2019年6月時点での大手三社の店舗数は、セブンイレブンは20,973店舗、ファミリーマートは15,517店舗、ローソンは14,691店舗です。ファミリーマートはサークルK・サンクスの店舗を取り込んだことで、店舗数でローソンを抜いて業界2位になりました。4位以下の店舗数は、ミニストップは2,004店舗、デイリーヤマザキは1,460店舗、NewDaysは1,229店舗、セイコーマートは1,186店舗で、3位と4位の間には大きな差があります。

ミニストップの収益性が悪化する要因は、大手三社との規模の差、競争力の差です。規模が大きなチェーンほど、商品開発・販促に資金を使えます。ミニストップの2012年2月期の日販は493千円でしたが、2019年2月期は413千円まで減少しています。セブンイレブンが販売するセブンプレミアムは大人気で、次々に新商品を開発するセブンイレブンと比較すると、ミニストップの商品に魅力がないことは否めません。

コンビニ業界は飽和状態であると長い間言われていますが、大手三社は順調に店舗数を増やしていて、日販にもそれほど変化はありません。一方、大手三社とは規模に大きな差があるミニストップは、コンビニ全体の店舗数が増え、競争が激しくなったことで、日販が減少しています。ソーシャルメディアでコンビニの新商品が話題になることが多く、新商品の開発力の差が、集客力の差、日販の差に繋がっていると考えられます。

ミニストップは大手三社に先駆けて成人向け雑誌の販売を中止

セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップは成人向け雑誌の販売中止を決定していて、将来的にはコンビニの売り場から成人向け雑誌がなくなる予定です。コンビニが成人向け雑誌の販売を中止する理由は、女子、子供、外国人に安心して買い物をしてもらうためです。コンビニは男性をターゲットに店舗作りを行って来ましたが、社会の変化によって客層が多様化したことで、販売する商品も変わります。

セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンの大手三社は、2019年1月下旬に成人向け雑誌の販売中止を発表しましたが、ミニストップは2018年1月に先駆けて決定しています。大手三社を追いかける立場にあるミニストップが、重要な決定を先駆けて行ったことには意外性があります。ミニストップは大手三社との規模の差に苦戦していますが、規模が小さいからこそできることに勝機があるかもしれません。

コンビニ業界全体で成人向け雑誌の販売を中止

ここ数年、コンビニが成人向け雑誌を販売していることに対して、取り扱いを止めるべきだという意見が大きくなっていました。2019年1月下旬、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンは成人向け雑誌の販売中止を発表し、近い将来、大手三社の店舗から成人向け雑誌がなくなる予定です。コンビニは社会の変化、お客さんのニーズの変化に合わせた店作りを行っていて、成人向け雑誌の販売中止もそうした変化への対応です。

コンビニが誕生したのは1970年代で、ターゲットとするお客さんは男性でした。コンビニでは酒、タバコ、雑誌、弁当・パン・お菓子などの食品が陳列されていて、仕事中の男性に買ってもらうことを意図していました。成人向け雑誌は主力カテゴリーである雑誌の一部で、男性客のニーズがあったということです。成人向け雑誌は最近になってコンビニに並んだのではなく、コンビニが誕生した当初からずっと店舗に並んでいました。

大手三社が成人向け雑誌の販売を中止する理由は、女性、子供、外国人のお客さんに安心して買い物をしてもらうためです。男性客を中心にビジネスを展開して来たコンビニも、女性、子供、外国人のお客さんが増え、客層が多様化しています。女性のお客さん、女性の従業員が増えると、成人向け雑誌を見たくない、子供に見せたくない、業務で成人向け雑誌を触りたくないなど、成人向け雑誌に対する不満が大きくなります。

コンテンツのデジタル化が進んだことで、雑誌を含め、紙の出版物の売上が減少しています。コンビニの成人向け雑誌についても、売上は減少傾向にあり、全体の売上への貢献も小さかったのではないかと推測されます。客層の多様化、売上の減少により、成人向け雑誌の価値が下がり、売り場が縮小されたことになります。売れない商品を減らして、売れる商品を増やすことは、売り場を有効活用するために不可欠です。

ミニストップは大手三社よりも先に販売中止を決定

セブンイレブン、ローソンの成人向け雑誌の販売中止のニュースが出たのは2019年1月21日で、翌日の22日には、ファミリーマートも成人向け雑誌の販売中止のニュースが出ました。大手三社が同時期に発表したことで注目されましたが、ミニストップは1年前の2018年1月に成人向け雑誌の販売を中止しています。ミニストップが大手三社よりも先駆けて販売中止を決定していたことには、少し驚きもあります。

コンビニ業界では、あるチェーンがヒット商品を生み出すと、競合チェーンもすぐに類似商品を発売します。からあげ、ロールケーキ、コーヒーはコンビニのヒット商品ですが、すべてのチェーンで類似商品が買えます。成人向け雑誌の販売中止についても、大手三社は足並みを揃える形でした。店舗数業界4位のミニストップは大手三社を追随するイメージがありますが、成人向け雑誌の販売中止では先んじています。

成人向け雑誌の販売中止に関するミニストップ社長のインタビュー記事を見ると、女性客の増加に対する処置であるとのことです。業界で真っ先に販売中止を決めたことについては、大手三社よりも店舗数が少なく、実施しやすかったというのがあります。成人向け雑誌の販売中止による影響は、売上は非常に小さいのでゼロになっても問題はなく、お客さんからの反応もポジティブなものが多いようです。

ミニストップは大手三社との競争力の差が拡大して、近年は営業利益率の悪化が続いています。そのような厳しい状況にある中で、成人向け雑誌の販売中止を真っ先に決定できたのは、良いことではないかと思います。ミニストップは大手三社よりも規模が小さいため、商品開発力・宣伝力で劣勢にありますが、規模が小さいからこそできることに注力すれば、大手三社よりも有利に立てるものがあるかもしれません。

ミニストップは主力商品であるおにぎりの価格を100円に値下げ

ミニストップは2019年7月2日より、おにぎりを100円(税抜)に値下げしています。ミニストップがおにぎりを値下げする目的は、節約志向のお客さんを取り込むためです。ミニストップのおにぎりは値下げにより、税込価格で1個あたり2円から30円安くなります。100円のおにぎりを目的にお客さんが来店したり、既存客がおにぎりを購入する個数を増やせば、ミニストップは客数・売上の増加が見込めます。

コンビニ業界が商品を高価格で販売して来たことを考えると、ミニストップがコンビニの主力商品であるおにぎりを値下げすることにはリスクもあります。ミニストップのおにぎりの値下げに、大手三社が追随するようなことがあれば、コンビニ業界全体でおにぎりの価格が下がります。ミニストップが大手三社に商品開発力・宣伝力で対抗することは難しいので、おにぎりの価格で対抗するというのは有効な戦略です。

おにぎりの価格を常時100円(税抜)に値下げ

ミニストップは2019年7月2日より、おにぎりの本体価格を100円(税抜)に値下げしています。おにぎりはコンビニの人気商品の一つで、各チェーン店でもセールがよく行われます。ミニストップの値下げは従来のような一時的なセールではなく、恒常的に100円で販売するものです。一般的に、コンビニの商品は高い、コンビニは値下げをしないというイメージがあるため、ミニストップのおにぎり100円はインパクトがあります。

ミニストップの値下げ前のおにぎりの価格は、102円から130円の間です。値下げ前と値下げ後の税込価格を比較すると、おにぎりの価格は2円から30円下がっています。例えば、これまでミニストップで130円のおにぎりを3個買っていたお客さんは、ほぼ同じ価格で4個買えるようになります。コンビニのおにぎりが大好きな人は、他のコンビニで買うよりも、ミニストップで買った方がお得です。

ミニストップがおにぎりを100円で販売する目的は、お客さんの節約志向に対応するためであるとのことです。おにぎり100円はお得感があるので、わざわざおにぎりを買うためにミニストップに来る人が増えれば、客数が増え、おにぎり以外の商品が売れるチャンスも生まれます。おにぎりの購入点数が増えれば、客単価は高くなりますが、おにぎりの購入点数が増えなければ、客単価が下がるリスクもあります。

おにぎりはコンビニで買うものでしたが、スーパーマーケット、ドラッグストア、ディスカウントストアでも買えます。コンビニ以外の店舗で売っているおにぎりの価格は安く、コンビニのおにぎりには割高感があります。ドラッグストアの店舗数は急速に増えていて、コンビニとの距離も年々近くなっています。ミニストップがおにぎりを値下げした背景には、他業種との競争が激化していることもありそうです。

おにぎりの100円販売は業界の常識を覆すもの

コンビニ業界は大手三社の競争が激しいですが、一方で、コンビニ業界全体の利益を守ることにおいては、足並みが揃っている印象があります。競合他社よりも有利に立つために、コンビニ業界全体にダメージを与えるような施策はほとんどなかったように思います。今回、ミニストップがおにぎりを100円に値下げしたことは、コンビニ業界全体が守って来た、高価格販売のビジネスモデルにも影響を与えます。

コンビニの店舗は小さく、小商圏をターゲットにしていて、すぐに立ち寄れる利便性を強みに、ナショナルブランド商品を高価格で販売して来ました。近年は高品質・高価格のプライベートブランド商品を強化していて、従来の強みである近さに加え、商品の価値を訴求しています。また、コンビニ各社は高価格を維持するため、消費期限が過ぎた商品は積極的に値下げ販売するのではなく、食品ロスになっても廃棄することを選びます。

ミニストップが100円でおにぎりを販売することは、コンビニ業界全体の利益である、高価格販売のビジネスモデルに影響を与えるかもしれません。コンビニの店舗数は毎年増加していて、店舗同士の距離はますます接近しています。商圏の中でミニストップのおにぎりが安いとなると、他の店舗からお客さんが流入する可能性があります。そうなると、商圏全体でおにぎりを値下げすることになり、高価格販売が崩れます。

おにぎりを100円で販売することは、店舗数業界4位のミニストップだからできる奇策ではないでしょうか。ミニストップの狙い通り、競合店舗からお客さん奪い、おにぎりの購入点数が増えれば、優れた施策ということになります。しかし、競合店舗からお客さんを奪えなければ、改めて大手三社との商品力の差を感じることになり、おにぎりの購入点数が増えなければ、客単価は下がり、売上が減少してしまいます。

コンビニ業界で噴出した様々な問題をミニストップは解決できるか

2019年2月に、24時間営業を巡るセブンイレブン本部とオーナーの対立がニュースになり、コンビニが抱える様々な問題が社会に認知されるようになりました。コンビニの問題には、人手不足、最低賃金の上昇、24時間営業、日販の停滞、オーナーの労働時間の増加、オーナーの収入減少などがあります。コンビニは長期に渡って店舗数を増やして来ましたが、従来のシステムを見直し、既存店の強化に取り組まなければならない状況です。

ミニストップは成人向け雑誌の販売中止、おにぎりの100円値下げと、業界に先駆けた施策を実施しています。コンビニ問題の解決においても、大手三社よりも革新的な施策が出てくるかもしれません。大手三社には充分な営業利益がありますが、ミニストップは営業損失です。ミニストップは大手三社と比較して規模が小さいこと、儲かっていないことで、コンビニ問題の解決に意欲的に取り組めるのではないでしょうか。

コンビニ業界はシステムの転換期を迎えている

2019年2月、大阪のセブンイレブンのオーナーが、24時間営業の短縮を巡って本部と対立しているというニュースが出ました。このニュースをきっかけに、人手不足、最低賃金の上昇、24時間営業、日販の停滞、オーナーの労働時間の増加、オーナーの収入減少など、コンビニ業界の様々な問題が社会に知られるようになりました。今後もコンビニが持続的に業績を拡大して行くためには、コンビニシステムの変革が必要になっています。

24時間営業の問題が大きくなった原因は、人口減少による人手不足です。アルバイト・パートを採用できなければ、24時間営業を続けることが難しくなります。アルバイト・パートの代わりにオーナーが働くことになるので、オーナーの労働時間は増えます。また、近年は最低賃金の上昇幅が大きく、コンビニの日販が増えない中で、アルバイト・パートの時給が高くなれば、オーナーの利益は減ってしまいます。

コンビニ本部の立場では、24時間営業はコンビニに不可欠なものです。24時間営業を止めると、売上が減少するだけでなく、これまで構築してきた社会のインフラというイメージも薄れます。コンビニは深夜・早朝の時間帯に、店内の清掃、商品の補充など、日中の営業に向けた準備を行っています。24時間営業を止めると、深夜・早朝の売上が減るだけでなく、翌日の売上も減少することが分かっています。

コンビニ各社の業績は堅調で、決算資料だけを見ると、コンビニ業界が抱える問題には気付きにくいです。しかし、コンビニのオーナーは大変だ、やるべきではないといったネガティブな情報が拡散すると、オーナーの募集が難しくなり、将来的には店舗数を増やすことが難しくなります。コンビニ各社は新規出店で店舗数を増やすのではなく、既存店への投資を増やし、オーナーの待遇を改善しなければなりません。

業績が悪化しているミニストップにはチャンス

コンビニの24時間営業はセブンイレブンだけの問題ではなく、ファミリーマート、ローソン、ミニストップを含め、コンビニ業界全体の問題です。コンビニ各社が諸問題を解決して行くにあたって、大手三社は充分な営業利益を稼いでいる一方、ミニストップは営業損失を記録しているという違いがあります。ミニストップは大手三社よりも厳しい状況ですが、儲かっていないからこそ、大胆な施策を実施できるかもしれません。

イオンとミニストップは2019年4月23日、「イオンのコンビニエンスストア事業に関して」と題するプレスリリースを出しています。この中には、「加盟店と本部の利益分配のあり方を含めたフランチャイズビジネスそのものの変革を進める」という文言があります。大手三社がロイヤリティの見直しに言及しない中、ミニストップはロイヤリティの見直しに言及していて、コンビニ問題の解決へ意欲を感じます。

成人向け雑誌の販売を大手三社に先駆けて中止したこと、主力商品であるおにぎりを100円(税抜)に値下げしたことは、ミニストップならではの施策です。コンビニ問題の解決においても、大手三社とは異なる施策がミニストップから出てくる可能性があります。成人向け雑誌の販売中止、おにぎりの値下げは、儲かっていないミニストップだからこそできるもので、大手三社とは異なる戦略で優位なポジションを確立したいところです。

ミニストップにとってベストなシナリオは、24時間営業を必要としない社会になること、コンビニのイートインでの食事がライフスタイルとして定着することの二つです。ミニストップが深夜・早朝の時間帯で、大手三社よりも売上を稼いでいるとは考えにくく、24時間営業中止の影響は相対的に小さいです。また、ミニストップは店内調理のノウハウを保有しており、イートインのメニュー強化にも対応できます。