トライアルが店舗へ導入するカメラ・タブレット付きショッピングカートの効果

トライアルが店舗へ導入するカメラ・タブレット付きショッピングカートの効果

ディスカウントストアを運営するトライアルカンパニーは、2018年2月14日、スマートストア「スーパーセンタートライアル アイランドシティ店」をオープンしました。「スーパーセンタートライアル アイランドシティ店」には、お客さんの購買行動と商品棚の情報を収集するカメラ、決済機能とタブレットが付いたショッピングカート「スマートレジカート」が導入されていて、小売業の未来型店舗として注目されています。

カメラが収集するお客さんの購買活動と商品棚の情報は、店舗の生産性の改善に活用できます。商品棚をリアルタイムで監視して、欠品した商品を素早く補充すれば、今まで逃していた機会損失を解消することができます。在庫回転率が高い食品、日用品、生活用品、雑貨などを販売する、スーパーマーケット、ドラッグストア、100円ショップでは、商品棚をリアルタイムで監視するカメラがうまく機能しそうです。

トライアルが導入する「スマートレジカート」には、レジの人件費の削減と購入点数の増加が期待されています。買い物をするお客さんにタブレットを通じてレコメンド商品、クーポンを表示することにより、購入点数の増加が見込めます。小売業では既存店の客数が減少しており、客単価の増加が業績の拡大に不可欠です。タブレット付きショッピングカートは、購入点数の多い小売業で大きな効果が得られると思います。

トライアルのスマートストアの取り組みは、多くの小売業にとって参考になるものです。カメラについてはこれといったデメリットはなく、今後、様々な小売業が店舗に導入して行くと考えられます。一方、タブレット付きショッピングカートは、従来のショッピングカートとは異なる買い物体験を提供するため、デジタルの買い物体験を好むお客さんと好まないお客さんが店内で分断されるリスクがあります。

トライアルではスマートストアの実証実験が行われている

ディスカウントストア「トライアル」を運営するトライアルカンパニーは、スマートストアと呼ばれる、店舗のデジタル化の実証実験を行っています。トライアルの実証実験店舗に導入されているのは、店内の情報の収集・分析を行うカメラ、お客さんに決済機能と商品情報を提供するタブレット付きショッピングカートです。小売業の店舗のデジタル化において、カメラとショッピングカートの二つは重要な役割を果たすと考えられます。

小売業に店舗のデジタル化が必要な理由は、ネット通販の拡大と人口の減少です。ネット通販の拡大は客数の減少、人口の減少は客数と従業員の減少に繋がります。今後、小売業はこれまでよりも少ない客数、従業員数で利益を確保しなければならず、そのためには店舗のデジタル化が不可欠になります。店舗のデジタル化により、客単価を高め、店舗運営コストを削減し、利益を増やすというのが小売業が目指すものです。

トライアルはスマートストアの実証実験を開始

トライアルカンパニーはディスカウントストア「トライアル」を運営していて、2019年3月期の売上高は4,370億円、店舗数は234店舗です。トライアルカンパニーは2018年2月14日に、「スーパーセンタートライアル アイランドシティ店」をオープンしました。「スーパーセンタートライアル アイランドシティ店」は最新のテクノロジーを導入したスマートストアで、小売業のデジタル化の実証実験店舗として注目を集めています。

「スーパーセンタートライアル アイランドシティ店」では、店内の情報を収集・分析するために、700台のカメラが導入されています。700台のカメラのうち600台は商品棚に関するもので、陳列状況、欠品状況、お客さんと商品の接触などを記録しています。残りの100台のカメラは、来店客の属性と行動を記録するものです。来店客の情報の収集・分析については、プライバシーに配慮して行われる仕組みです。

「スーパーセンタートライアル アイランドシティ店」では、タブレットと決済機能を持つ、「スマートレジカート」と呼ばれるショッピングカートが導入されています。「スマートレジカート」を使った買い物では、お客さんが自分で商品をスキャンして、決済を行うため、レジの人件費削減の効果があります。また、タブレットではレコメンド商品、クーポンを提供することで、客単価の増加、広告収入の発生が見込めます。

店舗のデジタル化は小売業が業績を拡大するために不可欠なものだと考えられていて、多くの小売業が店舗のデジタル化に取り組むことを発表しています。トライアルは店舗のデジタル化において、小売業から注目される立場です。小売業の店舗のデジタル化には様々なツールがありますが、「スーパーセンタートライアル アイランドシティ店」にも導入されているカメラとショッピングカートの二つは主要ツールになりそうです。

小売業に店舗のデジタル化が必要な理由

店舗のデジタル化は小売業に不可欠なもので、多くの小売業が店舗のデジタル化のために投資を行うことになります。小売業に店舗のデジタル化が必要な理由は、人口の減少とネット通販の拡大です。人口の減少は店舗で買い物をするお客さん、店舗で働く従業員の減少に繋がります。また、ネット通販の拡大は実店舗の客数減少に繋がるため、実店舗は人口の減少とネット通販の拡大により、客数が急速に減少する可能性があります。

小売業の店舗では接客、商品補充、レジの業務が繰り返し発生していて、非正規雇用の従業員がたくさん働いています。これまで非正規雇用の従業員の採用が問題になることはありませんでしたが、近年は非正規雇用の従業員の採用が難しくなりつつあります。小売業は従来よりも少ない従業員で店舗を運営しなければならなくなるので、接客、商品補充、レジの業務にテクノロジーを導入することで、業務量を減らそうとしています。

人口の減少が続いて行くため、お客さん一人あたりの単価をいかにして高めるかというのは小売業にとって重要な課題です。客単価を高めるには、お客さんのことをより詳しく知る必要があり、顧客データの蓄積が必要になります。ECサイト、スマホアプリはお客さんの買い物の利便性を高めるだけでなく、顧客データの蓄積にも不可欠であり、店内に導入するカメラ、ショッピングカートも顧客データの蓄積に貢献します。

小売業では店舗のデジタル化はネット通販に対抗するためのもので、お客さんに優れた買い物体験を提供するものだとされて来ました。しかし、ここ数年で人口の減少による客不足、人手不足の影響が大きくなったことで、店舗の生産性を改善する意味でも、店舗のデジタル化の重要性が高まっています。現在のところ、店舗のデジタル化に対する取り組みは企業間で差がありますが、すべての業種で必要なものではないかと思います。

カメラで収集したデータは機会損失の解消・販促に活用できる

トライアルが店舗にカメラを導入する目的の一つは、欠品状況をリアルタイムで監視して、欠品を減らすためです。小売業にとって、欠品は売上を失ってしまう機会損失であり、何度も欠品が続くと、お客さんを失ってしまうリスクもあります。店舗にカメラを設置して、欠品状況をリアルタイムで監視することには、売上アップ、お客さんの満足度のアップ、商品補充業務の効率アップなど、多くのメリットがあります。

お客さんの属性と行動をカメラで記録して、店舗運営に活用することもトライアルの狙いです。トライアルは買い物客の属性データとデジタルサイネージを連動させ、お客さんごとに異なる情報を提供する仕組みを導入しています。店舗に設置したデジタルサイネージは小売業が商品の販促に活用するだけでなく、メーカーに広告媒体として販売することで、小売業は広告ビジネスで新しい収益を獲得できるチャンスがあります。

商品棚をリアルタイムに監視して欠品・機会損失を解消

「スーパーセンタートライアル アイランドシティ店」では、700台のカメラが導入されていて、そのうち600台は商品棚の情報を収集しています。商品棚に関する情報の中でも、欠品情報には確実な価値があります。商品棚の欠品状況をリアルタイムで監視することで、欠品した商品を素早く補充することができます。商品棚の欠品を減らすことにより、機会損失が解消され、売上アップ、お客さんの満足度アップに繋がります。

商品棚に欠品がなく、常に商品が補充されていることは、小売業、お客さんの両者にとって重要なことです。買い物をするお客さんの立場では、自分が欲しい商品が欠品していると、がっかりしますし、別の店舗に買い物に行くことになれば時間が掛かります。商品を販売する小売業の立場では、欠品は売上を失ってしまう機会損失であり、欠品が何度も続いてしまうと、お客さんそのものを失ってしまう可能性もあります。

小売業は商品棚に欠品を発生させないように努めていますが、欠品は常に発生していて、改善の余地があります。また、労働人口の減少、時給の上昇により、商品の補充を担当する非正規雇用の従業員の確保が難しくなっています。商品棚にカメラを設置して、欠品状況をリアルタイムで監視する仕組みは、機会損失の解消、商品補充作業の生産性改善に効果的で、多くの小売業にとって価値があるものです。

トライアルは食品、日用品、生活用品、雑貨など、在庫回転率が高い商品を販売するディスカウントストアです。在庫回転率が高い商品ほど、商品補充の回数が多く、欠品が発生している回数も多いと推測されます。トライアルは商品棚をリアルタイムで監視して、欠品を減らすことで、売上を伸ばすチャンスがあります。スーパーマーケット、ドラッグストア、100円ショップなどでも、商品棚を監視するカメラはうまく機能しそうです。

デジタルサイネージと顧客属性を活用した販促

「スーパーセンタートライアル アイランドシティ店」では、700台のカメラが導入されていて、そのうち100台は来店客の属性と行動を収集しています。お客さんの情報は欠品情報ほど即時的な効果はありませんが、店舗運営の改善に幅広く活用できます。どのような性別、年齢のお客さんが買い物に来ているのか、リピーターはどれくらいいるのか、店内をどのように歩いているのかといった情報は、小売業が知りたいものです。

4月19日にリニューアルオープンした「メガセンタートライアル新宮店」では、お客さんの属性情報とデジタルサイネージを活用した新しい販促が行われています。店内に設置したカメラにより、お客さんがショッピングカートを使っているか、手ぶらかを認識します。お酒売り場に設置したデジタルサイネージでは、ショッピングカートを使っているお客さんには箱買いの商品を、手ぶらのお客さんには単品の商品を表示する仕組みです。

デジタルサイネージとお客さんの属性情報が連動した販促は、デジタルサイネージの価値を高めるものになるのではないかと思います。小売業では商品にPOPを付けることが一般的ですが、POPには作成に時間が掛かる、情報が更新できない、すべてのお客さんに同じ情報になるといった弱点があります。デジタルサイネージはこうしたPOPの弱点を解消するもので、店内の販促で大きな成果が得られると期待されています。

小売業が店舗に設置するデジタルサイネージは、メーカー向けの広告ビジネスを展開するチャンスがあります。小売業の店舗には様々なメーカーの商品が並んでいて、メーカーは消費者に自社の商品をもっと訴求したいと考えています。デジタルサイネージと買い物客の属性情報が連動した広告の仕組みがあれば、メーカーは自社のターゲットとなる客層に広告を出すことができるため、店舗は広告媒体として価値を持つようになります。

タブレット付きショッピングカートには収益性を改善する効果

タブレットと決済機能を持つ「スマートレジカート」には、レジの人件費削減効果が期待されています。お客さんは自分で商品をスキャンしながら買い物をして、買い物後は通常のレジを通ることなく、短時間で決済が完了します。小売業では人手不足への対応が不可欠になっていて、レジは生産性向上の余地が多いです。「スマートレジカート」はセルフレジ、セミセルフレジなどと同様に、人件費を削減するソリューションです。

「スマートレジカート」はレジの人件費の削減とともに、客単価を高める目的もあります。タブレットにレコメンド商品、クーポンを表示することで、お客さんの購入点数が増え、売上アップに繋がります。人口の減少によって客数の減少が続くため、小売業が売上を増やすためには客単価を高めなければなりません。店舗に「スマートレジカート」があれば、スマートフォンを持たないお客さんにも、デジタルな買い物体験を提供できます。

決済機能でレジの人件費削減・待ち時間の短縮

トライアルがショッピングカートに決済機能を付ける目的は、お客さんに商品のスキャンと決済をしてもらうことで、レジ業務を削減するためです。店舗のレジには、待ち時間が長いとお客さんの不満が大きくなる、固定的な人件費が掛かるといった問題がありました。こうした問題はこれまで重要視されて来ませんでしたが、競争環境の変化により重要性が高まり、小売業が解決しなければならない問題として認識され始めています。

「スマートレジカート」を使って買い物をする場合、お客さんは事前に専用プリペイドカードを購入しておき、「スマートレジカート」に専用プリペイドカードを読み込ませてログインします。お客さんは購入する商品を「スマートレジカート」でスキャンして、買い物が終わると専用レーンで決済をします。商品のスキャン、金額の集計は買い物中に行われているため、通常のレジのように、お客さんはレジで待つ必要がなくなります。

小売業では店舗の生産性を高める取り組みが行われていて、レジは改善の余地が大きい業務の一つです。レジには多くの人件費が掛かっていますが、業務内容は単純労働の繰り返しで、お客さんの満足度に貢献しているとは言えません。また、レジの待ち時間が長いことは、お客さんの満足度を低下させています。小売業はレジ業務を改善することで、人件費の削減、お客さんの満足度アップの二つの効果を期待できます。

レジの生産性を高めるソリューションには、セルフレジ、セミセルフレジ、無人レジ、スマホ決済などがあり、トライアルの「スマートレジカート」もそのようなソリューションの一つです。どのソリューションが小売業にとって最適なのかというのは、これからの実証実験で徐々に分かってきます。お客さんに新しい買い物体験を受け入れてもらえるかどうかというのが、レジの生産性を高めるうえで重要なポイントです。

レコメンドとクーポンで購入点数を増やす

トライアルの「スマートレジカート」には、タブレットが付いてます。タブレットは決済機能に使われるだけでなく、お客さんの買い物をより楽しくするためにも使われています。タブレットには購入した商品に合わせたレコメンド商品、クーポンで安く購入できる商品が表示されます。タブレットに適切な情報を表示することで、お客さんは買い物をより楽しむことができ、トライアルは購入点数の増加による売上アップが期待できます。

トライアルの発表によると、トライアルの平均購入点数が12~13点であるのに対して、「スマートレジカート」を導入した店舗では、購入点数が2点増え、売上が10%増えたとのことです。タブレットを使ってお客さんに適切な商品を紹介できれば、購入点数が増えるのは順当です。レコメンドやクーポンによって、お客さんによい買い物をしたと感じてもらえれば、お客さんと店舗の関係性を強化することにも繋がります。

人口の減少が続いて行くことが確実な状況にあるため、小売業が客数を増やすことは難しく、客単価の増加が業績を伸ばすカギになります。トライアルの「スマートレジカート」を使った新しい買い物体験は、客単価を増やすソリューションとして有望です。レコメンド、クーポンはECサイトで成果を上げており、実店舗でもタブレットやスマートフォンを活用することで、同様の成果を上げることができると考えらます。

レコメンド、クーポンはスマホアプリでも実現できますが、スマートフォンを持っていない、スマートフォンを使いたくないというお客さんもいます。そのようなお客さんに対しては、小売業が「スマートレジカート」のようなデバイスを用意する必要があります。お客さんのスマートフォンを使えば小売業にはコストが掛かりませんが、小売業が自社でコストを掛けてでも、デバイスを用意する価値はあるのではないでしょうか。

カメラ・タブレット付きショッピングカートの導入による問題

トライアルが店舗にカメラを導入する目的は、お客さんの購買行動、商品棚の状況を記録・分析するためです。お客さんの購買行動を収集するカメラはトライアルだけではなく、様々な業種の店舗で実験的に導入され始めています。店舗へのカメラの導入は始まったばかりで、これといったデメリットは指摘されていません。カメラのメリット、デメリットの検証はこれからですが、大きなデメリットはなさそうです。

店舗へのカメラの導入で問題になるのは、お客さんがカメラに対して拒否感を持つことです。お客さんのプライバイシーについては、多くのシステムが個人を特定しない形でデータを収集・保存しており、お客さんのプライバイシーに配慮した設計になっています。また、多くの店舗でカメラの導入が進み、店舗にカメラがあることが当たり前の状況になって行くので、お客さんの大きな反発を招くといったことは起こりにくいです。

カメラの導入にはこれといった問題がない

トライアルが店舗にカメラを導入する目的は、お客さんの購買行動、商品棚の状況を記録・分析するためです。お客さんの購買行動を収集するカメラはトライアルだけではなく、様々な業種の店舗で実験的に導入され始めています。店舗へのカメラの導入は始まったばかりで、これといったデメリットは指摘されていません。カメラのメリット、デメリットの検証はこれからですが、大きなデメリットはなさそうです。

店舗へのカメラの導入で問題になるのは、お客さんがカメラに対して拒否感を持つことです。お客さんのプライバイシーについては、多くのシステムが個人を特定しない形でデータを収集・保存しており、お客さんのプライバイシーに配慮した設計になっています。また、多くの店舗でカメラの導入が進み、店舗にカメラがあることが当たり前の状況になって行くので、お客さんの大きな反発を招くといったことは起こりにくいです。

カメラの価格が高いと店舗への導入が難しくなりますが、カメラが高いという指摘はありません。トライアルが自社で開発しているカメラの価格は1台1万円以上で、将来的には1万円以下を目指しているとのことです。カメラの価値が十分に検証されていないので、1台1万円程度のカメラが高いか安いかはまだ分かりません。今後もカメラの価格は安くなることが見込まれているため、カメラの価格が問題になることはなさそうです。

店舗にカメラを導入して、お客さん、商品棚の情報を収集することは、すべての小売業にとって価値があります。カメラはマーケティングに活用するデータを収集するだけでなく、万引きの防止、セキュリティの強化など、データの収集以外のメリットもあります。店舗に大量のカメラが導入されている状況は、小売業にとっては都合が良いため、多くの小売業が積極的にカメラの導入を進めて行くと考えられます。

タブレット付きショッピングカートによる分断

トライアルはショッピングカートにタブレットと決済機能が付いた、「スマートレジカート」を店舗に導入しています。「スマートレジカート」はレジの人件費の削減、購入点数の増加を狙っていて、実際に期待された効果が得られているようです。「スマートレジカート」には店舗の収益性を高める効果がありますが、「スマートレジカート」を使うお客さんと使わないお客さんが店内で分断されてしまうリスクもあります。

「スマートレジカート」を使って買い物をするお客さんは、商品をカートに入れる度に立ち止まって、商品をスキャンしなければなりません。タブレット画面でレコメンド商品、クーポンの情報を見るときも、立ち止まることになります。従来のショッピングカートと比べると、「スマートレジカート」を使った買い物は途中で立ち止まることが多く、他のお客さんの迷惑になったり、店舗が混雑するといったデメリットがあります。

「スマートレジカート」にはレコメンド商品、クーポンが表示され、お客さんはお得な買い物情報を見逃すことなく買い物ができます。一方、「スマートレジカート」を使わないお客さんは、お得な買い物情報を見逃す可能性が高く、経済的に損をしていると言えます。このような経済的な差は、セール情報、クーポン情報を配信するスマホアプリでも発生していて、「スマートレジカート」においても同様に問題になります。

小売業のデジタルマーケティングが進むと、デジタルを好むお客さんと好まないお客さんの買い物体験の差は拡大します。店舗のデジタル化により生まれる買い物体験の差にどのように対応するかというのも、小売業にとって重要な課題です。トライアルの「スマートレジカート」はスマホアプリよりもさらに革新的なもので、お客さんが小売業のデジタル化をどこまで受け入れるかという意味でも参考になります。