フランチャイズの問題が噴出したことでコンビニはどのように変化するか

フランチャイズの問題が噴出したことでコンビニはどのように変化するか

2月に大阪のセブンイレブンオーナーが24時間営業を巡って本部と対立しているというニュースが出たことで、コンビニのフランチャイズの問題への関心が高まっています。24時間営業はフランチャイズの問題の一つで、それ以外にも、食品ロス、ドミナント戦略なども問題視されています。大手コンビニは4月下旬に行動計画を発表していて、オーナーを支援する取り組みが、これから活発になって行きます。

24時間営業をどうするかという問題については、セブンイレブンは3月21日により、全国の直営10店舗で時短営業の実験を始めました。人手不足でアルバイト・パートを採用することが難しいため、24時間営業をしない店舗が増えることになりそうです。また、食品ロスは以前から批判的な意見が多く、さらにオーナーの収益性も圧迫しているため、値引き販売を奨励するような形で、解決を目指して行くのではないかと思います。

コンビニはドミナント戦略で地域の店舗数を増やし、集客力の強化、経営効率の改善を行って来ました。ドミナント戦略はコンビニチェーン全体にとってメリットがあるものですが、各店舗を経営するオーナーの売上が減少する、アルバイト・パートの採用が難しくなるといったデメリットもあります。オーナーの収益性を高めるためには、ドミナント戦略を抑制して、一店舗あたりの売上を一定以上に保たなければなりません。

コンビニの24時間営業の問題への関心が高まったことで、24時間営業に否定的な考えを持つ人も増えています。インターネットのアンケート調査でも、コンビニの24時間営業は不要だと考える人は少なくありません。このような人たちがコンビニで買い物をしないようになれば、コンビニの売上は減少してしまいます。24時間営業はコンビニにとって重要なものであり、どのような形に落ち着くのか解決は難しそうです。

セブンイレブンオーナーの行動でフランチャイズの問題が噴出

インターネット、新聞、テレビを見ていると、コンビニに関するニュースを目にすることが増えました。2月に大阪のセブンイレブンオーナーが24時間営業を巡って、本部と対立しているというニュース記事が出ました。このニュースが出て以降、多くのメディアがコンビニオーナーの取材を行い、さらに情報が増えています。コンビニオーナーの厳しい労働環境が顕在化し、多くの人がコンビニの動向に興味を持っています。

コンビニの24時間営業の問題が広く知られるようになると、経済産業省はコンビニ各社に対して、行動計画の策定を要請し、コンビニ各社は4月下旬に行動計画を発表しました。コンビニ各社の行動計画に共通しているものは、オーナーとのコミュニケーションを増やし、オーナーを支援するというものです。コンビニは新規出店による規模の拡大で業績を伸ばして来ましたが、オーナーは厳しい状況にあります。

フランチャイズの問題が顕在化

コンビニのフランチャイズの問題が顕在化したきっかけは、2月にニュースになった、大阪のセブンイレブンオーナーとセブンイレブン本部との間に起きた24時間営業を巡る対立です。大阪のセブンイレブンオーナーは、2月1日から店舗の24時間営業を午前6時から翌午前1時までの19時間営業に短縮したところ、セブンイレブン本部から違約金1,700万円の支払いを求められたと報じられました。

コンビニの24時間営業の問題がニュースになって以降、コンビニオーナーの厳しい労働環境が次々に表に出て来ました。時給を上げてもアルバイト・パートの応募がなく、オーナーは長時間労働を強いられています。また、商品の値引き販売ができないため、食品ロスが多くなり、オーナーの収益性が悪化します。さらに、ドミナント戦略で同一のチェーン店が地域に増えれば、地域にある店舗の売上は減少してしまいます。

これまでもコンビニのフランチャイズには問題があると言われて来ましたが、大きな関心を集めることはありませんでした。今回、多くの人がコンビニのフランチャイズの問題に関心を持っているのは、長時間労働、食品ロスのような、重要な社会問題が含まれているためです。恵方巻き、クリスマスケーキなど、コンビニの食品ロスへの批判は強まっていて、値引き販売の禁止に否定的な考えを持つ人が増えています。

コンビニのフランチャイズの問題が顕在化したことによる、コンビニへのプレッシャーは大きいです。24時間営業は必要かというインターネットアンケートでは、必要ないという回答の方が多いです。食品ロスを減らす取り組みを積極的に行っていない、コンビニでは買い物をしたくないと考える人もいます。コンビニはフランチャイズの問題を解決しなければ、将来的に客離れを起こしてしまう可能性もあります。

コンビニ各社は行動計画を発表

経済産業省はコンビニ各社に対して、行動計画の策定を要請し、4月下旬、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンは行動計画を発表しました。2月に大阪のセブンイレブンオナーのニュースが出て以降、コンビニはオーナーを支援する取り組みを急速に進めています。コンビニ各社の動きが早いのは、オーナーだけでなく、消費者、取引先など、問題が影響する範囲が広いからではないでしょうか。

4月25日にセブンイレブンが発表した行動計画では、4つの重点対策として、加盟店への支援策、オーナーとのコミュニケーション強化、営業時間短縮の検討、加盟店の売上・利益の拡大を挙げています。具体的な施策には、オーナー・ヘルプ制度の充実、従業員派遣制度の充実、役員・部長による加盟店への訪問、加盟店における実証実験の順次拡大、新レイアウト店舗の展開拡大などがあります。

ミニストップは行動計画を発表していませんが、4月23日、「イオンのコンビニエンスストア事業に関して 」という文章を発表しました。文章の中には、「加盟店との関係や雇用問題など、社会環境の変化への対応は十分ではなく真摯に反省しています」との文言があります。また、加盟店と本部が共存共栄の関係であるとの文言もあり、本部と加盟店との関係において、大きな変革が実施されるような印象を受けます。

コンビニは新規出店で店舗数を増やし、業績を拡大して来ました。しかし、フランチャイズの問題が噴出したことにより、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンは新規出店を抑制する予定です。コンビニは飽和状態であると言われ続けてきましたが、安定的に店舗数を増やして来ました。結果として、店舗数増加の負担がコンビニオーナーに掛かり、共存共栄に問題が発生する状況になっています。

オーナーの負担が大きい24時間営業・値引き販売は見直される

24時間営業がオーナーに負担になっていることが、コンビニのフランチャイズの問題が噴出するきっかけでした。セブンイレブンは3月21日により、全国の直営10店舗で時短営業の実験を始めています。24時間営業にはチェーン店によって温度差があり、セブンイレブンが最も24時間営業にこだわっているようです。今後、どういう形になるかは分かりませんが、24時間営業をしない店舗が増えるのではないかと予想しています。

オーナーが値引き販売をできないことについても、何らかの形で見直されると考えられます。食品ロスはオーナーが大部分を負担する契約になっていることが多く、食品ロスがオーナーの利益を圧迫していることが問題です。また、食品ロスについてはコンビニだけではなく、社会全体の問題だと認識されつつあります。24時間営業と比べると、食品ロスの方がさらにプレッシャーが大きく、早期に修正されるかもしれません。

コンビニが24時間営業をする理由

24時間営業がオーナーの負担になる理由は、人手不足でアルバイト・パートが採用できず、オーナーが長時間労働を強いられるためです。また、夜間の客数が少ない店舗では、人件費を回収するだけの売上を獲得できず、24時間営業が収益性を圧迫する要因になっています。状況によっては、オーナは長時間労働を強いられるだけではなく、さらに利益も出ないということになり、オーナーが24時間営業に感じる喪失感は大きいです。

コンビニが24時間営業をする目的は、深夜のマーケットで売上を伸ばすためです。コンビニの店舗は24時間営業に加え、アクセスの良い立地、十分な品揃え、各種サービスといった強みが合わさり、深夜のマーケットで優位なポジションを獲得しています。深夜の客数は日中よりは少ないものの、近くの店舗で素早く買い物をしたいお客さんがほとんどなので、購入点数が増えたり、商品単価が上がるなども期待できます。

コンビニが24時間営業をする目的は、深夜のマーケットで売上を伸ばすことに加え、店舗オペレーションを効率化する狙いもあります。コンビニでは深夜の時間帯に商品の受け入れ、店内の清掃、陳列の修正など、翌日の営業の準備を行っています。24時間営業を止めてしまうと、深夜の時間帯に行っていた翌日の準備ができなくなり、翌日の売上が減少してするという実証実験のデータもあります。

コンビニが一部の店舗に24時間営業の中止を認めることが難しいのは、24時間営業はコンビニチェーン全体のものであるためです。一部の店舗が24時間営業を止めると、24時間営業の完全性が失われ、店舗オペレーションの効率が悪化するといった問題が発生します。24時間営業をしない店舗が増えることは、コンビニにとって好ましいことではありませんが、人手不足を考慮すると、24時間営業の完全性を保つことは難しそうです。

コンビニが値引き販売をしない理由

オーナーが値引き販売できないことは、コンビニのフランチャイズの問題です。フランチャイズ契約の詳細は分からないのですが、オーナーは値引き販売する権利を持っているようです。ただ、本部は値引き販売を好ましく思っていないため、本部との対立を避けたいオーナーは、実際に値引き販売をすることが難しいです。値引き販売ができないことは、食品ロスの増加、オーナーの利益の減少に繋がっています。

コンビニが値引き販売をしない理由は、コンビニの商品の高価格を維持するためです。コンビニには他の店舗でも売っているメーカーの商品がありますが、価格はコンビニの方が高いです。コンビニは店舗が近くにあるという利便性を強みに、お客さんに高価格で商品を販売しています。コンビニが値引き販売をしてしまうと、利便性を強みに高価格で商品を販売するという、コンビニの販売戦略に悪影響が出ます。

コンビニが値引き販売をすることが難しいのは、コンビニの商圏が狭いことと関係しています。コンビニを利用するお客さんは店舗の周辺に住んでいる、あるいは、活動していて、同じ店舗を何度も利用します。このような状況で値引き販売を行うと、お客さんは値引き販売の商品ばかりを狙います。値引き販売に慣れてしまったお客さんは、価格の高い商品を買わなくなるため、長期的には売上の減少に繋がるリスクがあります。

コンビニは値引き販売をしたくはありませんが、食品ロスを減らそうとする取り組みが拡大していることもあり、値引き販売の禁止を続けることは難しいです。値引き販売の禁止は食品ロスの増加だけではなく、オーナーの利益減少とも関係していて、値引き販売へのプレッシャーは大きいです。既に恵方巻き、クリスマスケーキなど、食品ロスへの批判が強いこともあり、近い将来、値引き販売が行われるようになると思います。

オーナーの売上を減少させるドミナント戦略は見直される

コンビニの24時間営業の問題が噴出して以降、コンビニオーナーのインタビューを見ることが増えました。自店の近隣に同一のチェーン店が新規出店することで、自店の売上が減少する、アルバイト・パートの採用が難しくなるといった問題が起きています。地域のコンビニが増えることは、コンビニオーナーにとっては脅威です。これまで順調であった店舗も、地域の店舗数が増えれば、収益性が悪化します。

ドミナント戦略とは、特定の地域に店舗を増やし、影響力を強め、ビジネスを優位に進める経営戦略のことです。コンビニはドミナント戦略を推進していて、売上が見込める有望な地域に、新規出店を行っています。ドミナント戦略には集客力の強化、経営効率の改善の効果があり、コンビニチェーン全体からすると有益です。しかし、コンビニオーナーの立場では、自店の収益が脅かされるリスクがあり、大きな問題です。

ドミナント戦略でオーナーの売上が減少

コンビニは商圏が狭く、コンビニの売上は地域に住むお客さんが何度も買い物をすることで生まれます。地域にコンビニの店舗が多くなると、地域の売上を地域にある店舗で分け合う形になるため、一店舗あたりの売上は減少します。現在、店舗の運営が順調であったとしても、オーナーは安心することができません。地域に同一のチェーン店が新規出店してくれば、収益性が悪化するリスクを常に背負っています。

コンビニが特定の地域に店舗数を増やすドミナント戦略を推進する目的は、地域の集客力を強化して、経営効率を高めるためです。コンビニの店舗が近接していることにより、物流の効率が高まります。コンビニは1日に複数回商品の納入を行っていますが、店舗が近接しているからこそできるものです。1日に複数回の商品の納入を行えば、棚に商品を切らすことなく、いつも商品がたくさんある売り場を維持することができます。

ドミナント戦略はコンビニチェーン全体にとっては価値があるものですが、各店舗を経営するコンビニオーナーの立場では、デメリットもあります。自店の近くに同一チェーンの店舗が増えれば、経営効率が高まりますが、一方で、売上を奪い合うことになるため、売上が減少するデメリットがあります。ドミナント戦略はコンビニチェーン全体にメリットがあっても、コンビニオーナー各人にとっては死活問題です。

コンビニは長らく飽和状態であると言われ続けていますが、それでも新規出店で店舗数を増やして来ました。コンビニ同士の距離が近い地域、コンビニの店舗が多い地域が増えていて、普段の生活の中でも飽和状態を感じます。ドミナント戦略で売上を減らしているオーナーの存在は、コンビニが飽和状態であることの証明でもあります。コンビニがさらにドミナント出店を続けることは難しく、新規出店は抑制されるかもしれません。

フランチャイズシステムの問題

コンビニのニュースを見ると、ドミナント戦略のメリット、デメリットが紹介されています。オーナーの労働環境が悪化していることもあり、デメリットが強調されている場合もあります。しかし、ドミナント戦略のデメリットが目立っているのは、コンビニのフランチャイズに問題があるためです。コンビニチェーン全体が儲かっても、儲かっていないコンビニオーナーの立場では、嬉しいことではありません。

コンビニはオーナーにコンビニ経営のノウハウを提供して、売上、または売上総利益からロイヤリティを得ています。コンビニは、売上、または売上総利益率を増やすことが、業績の拡大に繋がります。コンビニが積極的に店舗数を増やすのは、ロイヤリティを増やすためです。コンビニがロイヤリティを追い続けると、ドミナント戦略で地域の店舗が増えすぎ、一店舗あたりの売上減少するという問題が生まれます。

コンビニのフランチャイズが複雑な理由は、本部とオーナーで立場が異なるだけでなく、儲かっているオーナーと儲かっていないオーナーでも立場が異なることです。儲かっているオーナーはドミナント戦略のメリットを感じても、デメリットを感じにくいです。24時間営業、食品ロスについても同様で、コンビニオーナーの収益性を悪化させるものではあるものの、儲かっているオーナーの立場では、深刻な問題であるとは言えません。

セブンイレブン、ファミリーマート、ローソンが4月下旬に発表した行動計画では、オーナーの収益アップが盛り込まれています。ドミナント戦略を抑制して、同じ地域に店舗数を増やしすぎないという方向性になると思います。ドミナント戦略を抑制すれば、本部の利益が減り、オーナーの利益が増える可能性が高いです。コンビニの営業利益率は高く、これまでは本部が儲かりすぎていたと考えるべきなのかもしれません。

コンビニの24時間営業は不要だと考える人が増えることへの不安

コンビニの24時間営業は、深夜、早朝に活動するお客さんから支持されて来ました。お客さんの24時間営業の強いニーズがあったというよりは、コンビニの24時間営業が、深夜、早朝に買い物をするライフスタイルを作り出したと言えます。コンビニは食品・日夜品が買えるだけでなく、各種サービスも利用することで、24時間営業の価値を高めています。コンビニの24時間営業はお客さんに便利な買い物体験を提供するだけではなく、翌日の準備の時間を確保する目的もあり、コンビニにとっては重要なものです。

コンビニの24時間営業は社会のインフラとして評価されていますが、24時間営業に否定的な人が増えれば、コンビニ離れが起こる不安があります。深夜や早朝に食品を買えることは便利ですが、買い置き、冷凍食品でも代替えできます。また、ドラッグストアやネット通販も、コンビニの代替えになる可能性があります。コンビニの24時間営業を取り巻く環境は厳しく、大きな改革が行われるのではないかと思います。

24時間営業が生み出したライフスタイル

店舗が24時間営業をしていることはコンビニの特徴で、コンビニは24時間営業に強いこだわりを持っています。深夜や早朝に仕事をする人が増えたことで、深夜や早朝に買い物をしたり、食事をする人が増えます。コンビニは深夜、早朝のお客さんを取り込み、売上を伸ばして来ました。コンビニは店舗数が多く、近くにあるため、深夜や早朝に買い物をする人にとって、最も利用しやすい店舗になっています。

コンビニは24時間営業をすることで、深夜や早朝に買い物をするライフスタイルを作り出して来たと言えます。深夜や早朝に仕事をする人が増えたとしても、深夜や早朝に買い物をしなければならないというわけではありません。例えば、事前に買い置きをしておけば、深夜や早朝に買い物をしなくても済みます。コンビニは深夜や早朝に買い物をするライフスタイルをお客さんに提案して、それが受け入れられて来ました。

コンビニの24時間営業は便利ですが、買い物をできるだけではなく、ATM、宅配、チケット、料金の支払いなど、各種サービスも一緒に利用できることで、店舗の価値を高めています。深夜や早朝に活動する人にとっては、コンビニは買い物だけではなく、多くの用事をまとめて済ますことができる便利な店舗です。コンビニが提供するライフスタイルに慣れたお客さんは、コンビニなしで生活することが難しくなります。

コンビニが24時間営業に強いこだわりを持つのは、お客さんの利便性のためだけではなく、コンビニの店舗オペレーションに不可欠なことも理由です。深夜の時間帯に商品の受け入れ、店内の清掃、陳列の修正など、翌日のための準備を行っているため、24時間営業を止めることは簡単ではありません。深夜、早朝のお客さんが少なく、利益が出ない状況であったとしも、24時間営業はコンビニにとって重要なものです。

消費者のコンビニ離れが起こる可能性

コンビニの24時間営業は深夜、早朝に活動する人たちに支持され、コンビニは社会のインフラであると評価されて来ました。しかし、コンビニの24時間営業の問題が広く知られるようになったことで、24時間営業に対して、批判的な意見も増えています。コンビニは24時間営業のライフスタイルを作り出し、お客さんに受け入れられて来ましたが、24時間営業に批判的な意見を持つ人が増えれば、コンビニ離れが起こるかもしれません。

深夜、早朝に食品・日用品が買える、24時間営業のコンビニは便利です。ただ、コンビニがなければ本当に生活できないかと言えば、代替えする手段はあると思います。コンビニで購入するのは主に食品ですが、事前に買い置きしておく、冷凍食品を使うなどすれば、深夜、早朝に買い物をしなくても済みます。コンビニの24時間営業は必要かというインターネットアンケートでも、なくても構わないという意見も少なくありません。

ドラッグストア、ネット通販のような、食品を便利に購入できる店舗が増えたことも、コンビニの24時間営業にとっては脅威です。24時間営業のドラッグストアは店舗数は多くはありませんが、店舗数が増えることがあれば、コンビニの24時間営業の価値が低下してしまいます。また、ネット通販とコンビニは競合しているとは考えにくいですが、深夜や早朝に商品を受け取る方法が出てくれば、コンビニと競合することになります。

24時間営業に対する社会からのプレッシャーが強まっていること、ドラッグストア、ネット通販が台頭したことにより、コンビニの24時間営業は厳しい状況にあります。一部の店舗では、人手不足で24時間営業を維持することが難しいこともあり、大きな改革が行われるのではないでしょうか。コンビニ本部の立場では、24時間営業をしないことのメリットはなく、24時間営業をしない店舗が増えれば、業績が悪化する可能性が高いです。