小売業の従業員は副業でスキルアップをして収入の増加に繋げたい

小売業の従業員は副業でスキルアップをして収入の増加に繋げたい

政府はこれまで企業に副業の禁止を奨励していましたが、副業を容認する方向へと転換しています。政府が副業を容認する背景には、人手不足への対応、税収入の増加、労働者の収入の増加、労働者のスキルアップなどがあります。外国人労働者の人数が増えていることからも分かるように、人手不足は日本にとって深刻な問題で、政府は労働者に今以上に働いてもらいたいと考えているようです。

企業は副業を積極的に容認しているわけではありませんが、大企業では副業を容認する企業が増えています。小売業では人手不足の問題があり、副業を容認する余裕はないかもしれません。しかし、日本全体で副業を容認する企業が増えれば、小売業も副業を容認しなければならない状況になると考えられます。小売業で働いている従業員にとっても、副業は収入を増やし、スキルアップをするチャンスです。

小売業の従業員の副業として最適なものは、アフィリエイトとミステリーショッパーです。アフィリエイトとは、インターネットで企業の商品・サービスを紹介して、売上に応じて手数料を受け取る仕事です。ミステリーショッパーとは、企業の依頼で小売店・飲食店の店舗を調査して、手数料を受け取る仕事です。アフィリエイトとミステリーショッパーは小売業の業務と関連性があり、スキルアップに繋がります。

小売業では多くの非正規雇用の従業員が働いて、商品の補充、接客、レジのような単純労働を担当して来ました。非正規雇用の従業員の給料は低いですが、人手不足、店舗のデジタル化により、非正規雇用の従業員が重用される可能性が高いです。小売業で働いている非正規雇用の従業員は、アフィリエイト、ミステリーショッパーのような副業に取り組み、スキルアップをして、本業でも収入を増やせます。

政府は様々な社会問題を解決するために労働者の副業を推進

政府が副業を推進していることは、企業で働いている労働者にとっては気になる動きです。政府はこれまで企業に副業の禁止を奨励していましたが、副業を容認する方向へと転換しています。企業の就業規則の中には副業を禁止するものが多く、副業をしたくても、勤め先の就業規則のためできないという労働者もいます。副業で収入を増やことを希望している人にとっては、政府主導で副業がしやすくなるのはありがたいことです。

政府が企業に副業の解禁を促し、企業が政府の方針に沿う形で副業する人が増えて行くと考えられます。現在のところ、従業員の副業を積極的に奨励している企業は少なく、どちらかと言えば、企業は従業員が副業をすることに消極的です。しかし、従業員に副業を容認する企業が増えれば、副業を容認する流れは加速するのではないかと思います。

常時10人以上の従業員を使用する使用者は、労働基準法によって、就業規則を作成して、所轄の労働基準監督署長に届けることが義務付けられています。厚生労働省は就業規則のサンプルとして、「モデル就業規則」を公開しています。常時10人以上の従業員を使用する使用者は、「モデル就業規則」を参考にして、就業規則を作成します。

平成30年1月改定以前の「モデル就業規則」には、「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という文言がありましたが、平成30年1月の改定で削除されました。「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という文言が削除された代わりに、「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」という文言が追加されました。この文言の削除と追加が、副業の推進への転換だと見られています。

政府が副業を推進する目的には、人手不足への対応、税収入の増加、労働者の収入の増加、労働者のスキルアップなどがあります。政府は労働者が一つの企業で働き続けるよりも、副業をして、複数の企業で働いた方がメリットが多いと、考えを変えたことになります。副業と聞くと、個人が空き時間を利用してお金を稼ぐものというイメージが強いですが、個人のスキルアップにも繋がるため、金銭だけではないメリットがあります。

政府が副業を推進する理由を一言で言うと、労働者がもっと働かなければ、国が衰退してしまうからではないでしょうか。高齢者よりも若年者のほうが人口が少ないため、若年者が高齢者を支えられなくなっています。また、子育てに必要な費用、老後の生活に必要な費用など、多くの人が将来に不安を抱えています。副業をする人が増えれば、人手不足、金銭的な不安が解消され、個人の成長が日本全体の成長へと繋がります。

政府は副業を容認する方向へと転換しましたが、企業は副業の容認に消極的なようです。企業は副業を禁止して来たため、副業を容認するためには様々な変化が必要になります。これまで自社の業務だけに専念して来た従業員が、自社以外の業務にエネルギーを使うことに、企業は抵抗感があるかもしれません。副業によって自社の情報・ノウハウが外部に流出したり、従業員がトラブルに巻き込まれるといった不安もあります。

副業を容認する企業は多くはありませんが、一部の大企業は副業を容認しています。若い人材が多い、IT、広告、メディアは副業を容認している企業が多く、歴史のあるメーカーでも、副業を容認している企業があります。IT、広告、メディアでは、ソフトバンク、LINE、メルカリ、サイボウズ、ディー・エヌ・エー、サイバーエージェントなどが副業を容認しています。メーカーでは、サントリーホールディングス、アサヒグループホールディングス、パナソニック、日産自動車などが副業を容認しています。

企業が従業員の副業を容認する理由は、優秀な人材を採用するためではないかと考えられます。優秀な人材ほど自分の能力を活かして働きたいので、転職をしたり、独立をする人が多くなります。また、優秀な人材ほどスキルアップに積極的で、様々な仕事に興味を持っています。優秀な人材に副業を容認すれば、自社に留まったまま、やりたことをできる機会が得られ、優秀な人材の離職率が低下する効果が得られます。

小売業向けのシステムを開発しているエンジニアの中には、小売業の店舗で副業をしたいという人もいるかもしれません。コンビニ、ドラッグストア、ホームセンター、100円ショップなどで副業ができれば、エンジニアとしてのスキルアップにも繋がります。副業は空き時間に働いてお金を稼ぐことをイメージしますが、副業でスキルアップをすることによって、本業でさらにお金を稼げるようになることも期待できます。

政府が副業を容認する方向へと転換したことは、企業で働く労働者にとっては、チャンスでもあり、ピンチでもあります。副業をする意欲が高い人には、収入を増やせ、スキルアップもできます。一方、副業をする意欲が低い人は、副業をしないので、副業をする人と収入、スキルの差が広がってしまいます。政府が副業を容認することは、意欲の高い人がさらに収入を増やし、スキルアップするためのものであると言えます。

副業をしない人は、副業をしないことに対して、プレッシャーを感じるようになるかもしれません。副業に興味がない人も、副業をする人が増える社会を見越して、副業をする準備をしていた方がいいのではないかと思います。若い人は企業での仕事と副業をセットにして、スキルアップを考えるのも良さそうです。企業での仕事と副業の両方で収入を得られれば、収入が安定するので、生活にもゆとりが生まれます。

小売業の収益性は悪化していて従業員の給料が上がる保証はない

政府が副業を推進する目的の一つは、労働者の収入を増やすためです。企業が従業員の副業を容認する理由は、主にスキルアップのためですが、従業員の収入を増やす目的もあるかもしれません。企業が業績を伸ばすことが難しく、従業員の給料を増やせないと考えているのであれば、大変なことです。少子高齢化で人口の減少が続くことを考えると、企業の業績が伸び、従業員の給料が増えるというのは期待しにくいです。

今後、小売業の業績が拡大して、従業員の給料が増えるかというと、一部の企業以外は難しいように思います。業種の垣根を超えた競争、少子化、高齢化社会、人口減少、所得の二極化、ネット通販の拡大といった要因により、小売業では既存店の客数が減少しつつあります。小売業は正社員の年収は高くはなく、非正規雇用の従業員が多いので、他の産業で働いている人たちよりも、副業による収入の増加が重要になるかもしれません。

小売業の業績を見ると、業界全体で堅調であると言えるのは、ドラッグストア、コンビニだけではないでしょうか。その他の業界では、売上高ランキング上位の企業であっても、売上高、営業利益が減少している企業もあります。百貨店、総合スーパーは業績の悪化が固定化していて、短期間で業績が反転することは期待しにくいです。

ファーストリテイリング、ニトリホールディングス、良品計画、エービーシー・マート、セリア、ワークマンなどは、売上高・営業利益の増加率は大きく、営業利益率は高く、優良企業です。このような高収益の企業であっても、近年は売上高・営業利益の増加率は鈍化して、営業利益率も低下傾向にあります。小売業全体で収益性が悪化しているため、小売業の従業員の給料が安定的に増加を続けられるかどうかは分かりません。

小売業が業績を拡大するためには、新規出店で店舗数を増やすこと、既存店の売上・客数数を増やすことの二つが両輪です。これまで、小売業は新規出店で店舗数を増やすことを重視していて、既存店はそれほど重視して来ませんでした。現在、新規出店で店舗数を増やすことが難しくなり、既存店の客数が減少する企業も多いです。既存店の客数の減少は、競争の激化、人口減少、ネット通販の拡大によるもので、継続する見込みです。

既存店の客数が減り続けることは、店舗で働いている従業員にとってはショッキングなことです。既存店の客数が減り、売上が減れば、店舗で働いている従業員の給料を増やすことは難しいです。小売業では業種の垣根を超えた競争が激しくなっているため、売上が好調な店舗も、競合店舗にお客さんを奪われる可能性があります。小売業の従業員の給料を増やすためには、既存店の客数の増加が不可欠ですが、実現は難しいです。

既存店の客数が減少していることは、従業員の給料が増えない要因の一つです。しかし、小売業に希望がないかと言えば、そうではなく、デジタルマーケティングによる優れた買い物体験、テクノロジーを活用した店舗の省人化には期待できます。デジタルマーケティングによる優れた買い物体験で店舗の売上・客数を増やしたり、テクノロジーを活用した省人化で店舗の運営コストを削減できれば、従業員の給料を増やすことができます。

人口の減少が続くことを考えると、小売業が既存店の客数を増やすことはさらに難しくなって行きます。既存店の客数が減少する中で、小売業が利益を増やし、従業員の給料を増やすためには、従業員一人あたりの生産性を高めなければなりません。既存店の客数の減少が続いたとしても、従業員一人あたりの生産性を高めることができれば、従業員の給料を増やすこともできるのではないかと思います。

デジタルマーケティングによる優れた買い物体験、テクノロジーを活用した店舗の省人化には、良い部分と悪い部分があります。店舗運営に必要な従業員の数を減らし、従業員一人あたりの生産性を高め、給料を増やすことは良いことです。一方、店舗運営に必要な従業員の数を減らすことによって、仕事を失う人が出てきます。

小売業がデジタルマーケティング、店舗の省人化を進めると、人気の店舗がさらに業績を伸ばすのではないかと考えられます。ファーストリテイリング、ニトリホールディングス、良品計画のような人気企業は、実店舗とEコマースの両方で売上を伸ばしています。優れた商品を持つ、高収益の小売業で働いている従業員は、デジタルマーケティング、店舗の省人化によって、給料が増える可能性が高いです。

様々な業界で副業を容認する動きがありますが、小売業では副業を容認する動きは見当たりません。小売業はアルバイト・パートの人手不足が問題になっていて、企業も労働者も副業に関心がないように見えます。人手不足の負荷は正社員に掛かって来るので、小売業で働いている従業員は、副業どころではないかもしれません。

副業に目を向けるべきなのは、小売業で働いている非正規雇用の従業員です。小売業で働く従業員は、毎日多くのお客さんに接していて、商品についての専門知識を持っています。非正規雇用の従業員の給料は安く、小売業の仕事は単純労働だと考えられていますが、小売業以外の業界から、小売業の知識・経験が求められることもあるはず。今後、副業が普及して行けば、小売業の従業員は知識・経験を活かせるチャンスが増えます。

アフィリエイト・ミステリーショッパーはおすすめの副業

小売業の従業員におすすめの副業は、アフィリエイトとミステリーショッパーの二つです。アフィリエイトとは、インターネットで企業の商品・サービスを紹介して、販売手数料を得る仕事です。ミステリーショッパーとは、小売店・飲食店の店舗を調査する仕事です。アフィリエイト、ミステリーショッパーは小売業の知識・経験を活かせる仕事で、副業としてお金を稼ぐだけでなく、スキルアップにも繋がります。

副業には様々な仕事があり、副業をする人の動機にも違いがあります。自宅でできる、短時間で稼げる、スマートフォンでできるなどは、人気の副業の特徴です。小売業の従業員はどのような副業をするべきかと考えると、小売業とまったく関係のない仕事よりも、小売業の知識・経験が活かせ、スキルアップできるものがよいと思います。

アフィリエイトはインターネットを使って、手軽に始められる副業として人気があります。アフィリエイトを始めるには、アフィリエイトサービス提供会社に会員登録を行い、広告主となる企業と提携します。その後、提携した企業の商品・サービスを、自分が運営するブログ、ホームページで紹介します。自分が運営するブログ、ホームページを経由して、商品・サービスが購入されれば、対価として手数料が支払われます。

アフィリエイトでお金を稼ぐ人はアフィリエイターと呼ばれていて、収入にはばらつきがあります。アフィリエイトを本業にしている人は、月に数十万、あるいは数百万稼ぐ人もいます。一方、副業でアフィリエイトをしている人は、月に数百円から数千円、あるいはゼロという人もいます。アフィリエイトは商品・サービスが売れることで手数料が発生するため、商品・サービスが売れなければ、何時間作業をしても手数料はゼロです。

アフィリエイトが小売業の従業員の副業に最適な理由は、小売業で得た知識・経験を活かせるためです。家電量販店、ホームセンター、ディスカウントストアなどの専門店の従業員は、特定の商品に関する知識・経験を持っています。アフィリエイトで企業の商品・サービスを紹介するにあたって、小売業で得た知識・経験を活用すれば、売上に繋がりやすく、効率よく手数料を稼げるチャンスがあります。

アフィリエイターは、文章、画像、動画を組み合わせて、企業の商品・サービスのメリット、デメリットを紹介します。アフィリエイターの商品説明を見て、この商品は価値があると感じた人は、商品・サービスを購入し、アフィリエイターは手数料を得られます。アフィリエイトでやることは、小売業の販売の仕事とまったく同じことです。アフィリエイトで商品・サービスを売れるようになれば、小売業の販売の仕事にも自信を持てます。

ミステリーショッパーはアフィリエイトと同様に、小売業の従業員に最適な副業です。ミステリーショッパーとは、小売店・飲食店を利用して、店舗の運営状況を評価する業務、あるいは、評価する人のことです。企業はインターネットでミステリーショッパーを募集していて、ミステリーショッパー募集サイトを通じて仕事を得ることができます。ミステリーショッパー募集サイトには、「ミステリーショッピングリサーチ」、「Fancrew(ファンくる)」、「ショッパーズアイ」などがあります。

ミステリーショッパー募集サイトの仕事を見ると、飲食店では食事をする、小売店では企業が指定する商品を購入・レビューする仕事が多いようです。飲食店の仕事では、飲食店の料理の品質、接客、サービスを調査して、報酬として食事代金の割引が得られるというものが多いです。小売店の仕事では、企業が指定する商品の購入・レビューを行い、報酬として商品代金の割引が受けられるというものが多いです。

小売業で働いている人は、小売店、飲食店が好きな人が多いのではないでしょうか。他の店舗はどのような品揃えなのか、どのようなサービスなのか、どのような接客を行なっているのかなどは、小売業の従業員は気になるものです。自発的に他の店舗を調査する人もいるとは思いますが、なかなかモチベーションが上がりません。ミステリーショッパーの仕事をすれば、他の店舗を調査しながら、報酬を得ることができます。

小売業の従業員は、自分が働く店舗のことばかりを考えますが、地域には自分が働く店舗以外にもたくさんの店舗があります。お客さんは自分が働く店舗を含め、多くの店舗を使い分けて買い物をしています。自分の店舗が商圏の中でどのような役割を果たしているのかを知ることは、小売業の従業員として重要なことです。ミステリーショッパーの仕事をすれば、報酬をもらいながら地域を歩き回ることができ、商圏への理解が深まります。

小売業の従業員が副業をするのであれば、アフィリエイトとミステリーショッパーをやりたいです。アフィリエイトは商品・サービスが売れなければ手数料はなく、ミステリーショッパーは食事代金、商品購入代金の割引が報酬であることが多いです。アフィリエイトとミステリーショッパーは、副業でお金を稼ぐという意味では効率が悪いかもしれませんが、小売業の従業員のスキルアップに効果的です。

アフィリエイトで商品の販売スキルを磨き、ミステリーショッパーで地域の店舗の研究をすれば、小売業の仕事でも自信を持てるはずです。小売業で販売の仕事をしていて、商品が売れても、自分が売ったとは感じにくいです。お客さんが商品を購入するのは、小売業のブランドを信頼しているためです。アフィリエイトは自分のブログ、ホームページで商品・サービスを販売するので、実際に商品・サービスが売れれば、自信が得られます。

非正規雇用の従業員はスキルアップで待遇の改善が期待できる

小売業には、商品の補充、接客、レジのような単純労働が大量にあり、非正規雇用の従業員が多数働いています。小売業の立場では、非正規雇用の従業員を多数雇用することは普通であり、小売業で働く従業員も、そのことを疑問に思って来ませんでした。しかし、ネット通販の拡大、AI、ロボットの導入、人手不足、所得の二極化といった状況を考えると、小売業に非正規雇用の従業員が多数いることは好ましくありません。

政府が副業を推進する目的には、人手不足への対応、税収入の増加、労働者の収入の増加、労働者のスキルアップなどがあります。政府は労働者がもっと働いて、スキルアップをして、お金を稼がないといけないと考えていることになります。非正規雇用の従業員を多数抱える小売業は、従業員のスキルアップについて、何らかの施策が必要です。

小売業の店舗は少数の正社員と、多数の非正規雇用の従業員によって運営されています。非正規雇用の従業員の割合は業種によって違いがあります。コンビニ、100円ショップのような、小さな店舗で低価格の商品を高回転率で販売する業種は、非正規雇用の従業員が多いです。コンビニ、100円ショップでは、商品が次から次に売れて行くので、商品を補充する業務が大量に発生し、非正規雇用の従業員が多数必要です。

小売業では人手不足が問題になっていますが、実際には小売業の店舗では多くの人が働いています。商品の補充、接客、レジのような単純労働は、従業員の能力よりも、従業員の人数の方が重視されます。小売業は従業員の人数が足りていないのではなく、従業員の能力をうまく活かせていないと考えるべきではないでしょうか。

小売業では従業員のスキルアップの概念がほとんどないと言ってよいと思います。正社員は店舗の販売員からスタートして、店長を目指します。正社員に期待されていることは、全国へ転勤して、店舗数を増やすことです。小売業の業績拡大は従業員の能力ではなく、店舗数の増加に依存しています。小売業が店舗への投資を重視して、従業員のスキルアップへの投資を軽視したとしても、仕方がないのかもしれません。

正社員と比較すると、非正規雇用の従業員の状況はさらに悪いです。非正規雇用の従業員は、商品の補充、接客、レジのような単純労働をすることだけを期待されていて、単純労働以外のものを期待されていません。小売業では多くの人が働いていますが、非正規雇用の従業員が多く、教育も不十分です。小売業の正社員、非正規雇用の従業員は、もっと個人の能力を活かして、活躍できる可能性があります。

今後、小売業では非正規雇用の従業員が重用されるようになるのは確実です。若年層の人口は高齢層の人口よりも少ないため、小売業では正社員、非正規雇用の従業員の両方が不足します。正社員の不足を非正規雇用の従業員で補充するため、非正規雇用の従業員は業務が拡大して、待遇も良くなります。地域限定正社員のような新しい雇用形態が登場していて、非正規雇用の従業員の待遇改善が始まっています。

非正規雇用の従業員が担当している、商品の補充、接客、レジのような単純労働には、AI、ロボットが導入され、人間の作業は削減されます。非正規雇用の従業員には単純労働だけが求められるのではなく、店舗の売上・利益に貢献する、オリジナリティのある労働が求められるようになります。POPの作成、接客など、お客さんと関わる業務を増やせば、店舗の売上・利益も増えるというのはイメージしやすいです。

小売業の従業員が身につけたいスキルには、タブレットを操作できる、SNSを操作できる、豊富な知識・経験に基づいた商品説明ができる、オムニチャネルに対応した接客ができるなどがあります。お客さんの買い物行動はデジタル化していて、それに合わせて小売業の店舗もデジタル化して行きます。デジタルマーケティングのスキルを持つ従業員は、非正規雇用であったとしても、重用されるようになります。

小売業の従業員がデジタルマーケティングのスキルを身に着ける方法として、アフィリエイト、ミステリーショッパーの副業は効果的です。アフィリエイト、ミステリーショッパーの副業をやれば、これからの小売業の従業員に求められるスキルを磨くことができます。小売業では中高年の男性の正社員が多く、保守的な風土であるため、デジタルマーケティングのスキルを持てば、それだけで存在感を高めることができます。

小売業は非正規雇用の従業員を多数抱えて、ローコストオペレーションで収益性を高めて来ました。小売業にとって、ローコストオペレーションは重要なものですが、低賃金の非正規雇用の従業員に依存し続ける限り、店舗の生産性は改善されません。人口減少で人手不足になっていて、非正規雇用の従業員の採用は難しくなるとともに、時給も上昇するため、非正規雇用の従業員に依存した店舗運営は崩壊するかもしれません。

これからの小売業の店舗運営は、AI、ロボットを導入して、少数の従業員で行われるようになります。正社員と非正規雇用の従業員の格差も縮小して、いかに店舗に貢献できるかで評価されるようになると考えられます。小売業には正社員よりも非正規雇用の従業員の方が圧倒的に多く、非正規雇用の従業員の方がポテンシャルが大きいです。今後、非正規雇用の従業員への投資が拡大することは確実なため、非正規雇用の従業員は副業を含め、スキルアップに取り組み、収入を増やしたいところです。