スマホ決済「メルペイ」と「メルカリ経済圏」は小売業にどのような影響を与えるか

スマホ決済「メルペイ」と「メルカリ経済圏」は小売業にどのような影響を与えるか

フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは、2019年2月13日、スマホ決済「メルペイ」をスタートしました。サービス開始時に「メルペイ」が利用できるのは約90万ヶ所となっていて、2019年3月中旬にはコード決済に対応することで、さらに45万ヶ所増えた135万ヶ所で利用できる予定です。最近はスマホ決済「○○ペイ」がよく話題になりますが、「メルペイ」はフリマアプリ「メルカリ」の会員基盤1,200万人、売上金5,000億円を保有するという特徴があります。売上金5,000億円が実店舗で消費されるようになるため、小売チェーン店、飲食チェーン店の売上アップが期待できます。

楽天、ヤフー、メルカリ、KDDIのようなIT企業は、自社のスマホ決済、ポイントシステムを軸にした経済圏の構築を進めています。メルカリはスマホ決済「メルペイ」をスタートしましたが、「メルペイ」の加盟店は「メルカリ経済圏」に所属していると言えます。「メルペイ」の加盟店は「メルカリ経済圏」に所属することにより、メルカリユーザーの流入による売上の増加が期待できますが、メルカリに手数料を支払わなければなりません。小売業はIT企業の「○○経済圏」に次々に取り込まれる形になっており、手数料の増加に見合った売上の増加がなければ、収益性が悪化する可能性があります。

5,000億円の巨大な売上金を持つスマホ決済「メルペイ」

フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは、2019年2月13日、スマホ決済「メルペイ」の提供を開始しました。ここ数年は「楽天ペイ」、「LINE Pay」、「Origami Pay」、「PayPay(ペイペイ)」など、様々なスマホ決済「○○ペイ」が登場しており、「メルペイ」も新しい「○○ペイ」です。利用者の立場では、スマホ決済はどれも一緒のようにも見えますが、各企業には保有する経営資源に違いがあり、スマホ決済を提供する動機も違います。メルカリのスマホ決済「メルペイ」は、フリマアプリ「メルカリ」で築いた「メルカリ経済圏」をリアルへと拡大させるためのものです。

スマホ決済「メルペイ」は三井住友カードが提供するタッチ決済「iD」をサポートしており、全国約90万ヶ所ある既存のiD加盟店で利用することができます。2019年3月中旬より、コード決済にも対応する予定で、コード決済対応予定は45万ヶ所が見込まれ、合計135万ヶ所で利用できるようになります。「メルペイ」が利用可能な店舗には、イオン、セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ツルハドラッグなどがあります。スマホ決済「○○ペイ」が発表されると、利用可能な店舗が気になりますが、キャッシュレスに積極的な企業は多くの「○○ペイ」に参加しています。

スマホ決済「メルペイ」はフリマアプリ「メルカリ」の一つの機能として、アプリの中に組み込まれています。「メルペイ」が他の「○○ペイ」と異なる点は、フリマアプリ「メルカリ」の1,200万人の会員基盤、5,000億円を超える売上金を保有していることです。一般的に「○○ペイ」を利用する場合、最初にクレジットカードを登録したり、現金をチャージする必要があります。「メルペイ」はメルカリの売上金を決済に利用できるため、他の「○○ペイ」よりも初期設定が簡単です。クレジットカードや銀行口座を使わなくても支払いができるので、これまでにはない画期的なスマホ決済です。

スマホ決済「メルペイ」はフリマアプリ「メルカリ」の売上金5,000億円を持っており、巨大な金額が実店舗の決済で利用されるようになります。フリマアプリ「メルカリ」の売上金は、ユーザーが自分の持ちものを出品・販売して、購入者から受け取ったお金です。フリマアプリ「メルカリ」に持ちものを出品・販売しているユーザーは、今持っているものを買い換えるため、あるいは、欲しいものを買うため、現金を稼ごうとしています。スマホ決済「メルペイ」が持つ5,000億円の売上金は、次の買い物のために使われるためのお金であり、消費を活性化する大きな力を持っています。

スマホ決済「メルペイ」が登場するまでは、フリマアプリ「メルカリ」の売上金の用途は、銀行口座に振り込む、「メルカリ」での買い物に利用するかの二つでした。銀行口座への振込には、10,000円未満は手数料210円、振込回数は月2回、振込期限は90日など、ユーザーには不便な制約があります。今回、スマホ決済「メルペイ」が登場したことで、ユーザーはフリマアプリ「メルカリ」の売上金をより使いやすくなりました。フリマアプリ「メルカリ」の売上金が確定した瞬間から、「メルペイ」の加盟店での買い物に使えるようになり、10,000円未満の売上金の流動性が高まっています。

フリマアプリ「メルカリ」では、自分の持ちものを販売したい人と、自分が欲しいものを買いたい人が取引を行っています。中古品が売買されていることはよいことですが、同じ中古品がグルグル回るだけでは、規模の拡大という点では不十分です。フリマアプリ「メルカリ」の品揃えを強化するためには、新品の流入が増える仕組みも必要です。中古品「メルペイ」の登場により、フリマアプリ「メルカリ」の売上金を使って実店舗で新品が購入できるようになりました。「メルペイ」は売上金の流動性を高めるとともに、フリマアプリ「メルカリ」への新品の流入、品揃えの強化も期待できます。

フリマアプリ「メルカリ」は小売業の新品の販売を難しくしている

メルカリは2018年7月2日、フリマアプリ「メルカリ」のサービス開始5周年を記念して、「数字で見るメルカリ」というデータを発表しました。フリマアプリ「メルカリ」で売買されているカテゴリーのシェアは、レディースは26.2%、エンタメは18.0%、メンズは16.9%、家電・スマホ・カメラは7.8%、コスメ美容は7.1%、スポーツ・レジャーは5.7%、ベビー・キッズは4.8%、その他は13.5%です。取引されているブランドTOP10にはユニクロ、ナイキ、アディダス、シャネル、ラフル ローレン、ミキハウス、ジーユーなどが入っていて、有名ファッションブランドのアイテムが人気です。

フリマアプリ「メルカリ」では幅広いカテゴリの中古品が売買されていて、売上金は5年半で5,000億円を超えています。新品を販売する小売業の立場では、フリマアプリ「メルカリ」で中古品の売買が活性化することは、嬉しいものではありません。書籍・ゲーム・CD・DVDは実店舗で中古品の売買が行われて来ましたが、中古品の売買が新品の販売数を減らしています。フリマアプリ「メルカリ」の登場により、以前より中古品の売買がしやすい環境が整いました。フリマアプリ「メルカリ」では、幅広いカテゴリの中古品が売買されているため、幅広いカテゴリの新品の販売数を減らしていると考えられます。

小売業では自社で商品の企画・製造・販売を行う、製造小売業が安定的に業績を拡大して来ました。衣料品専門店のユニクロ、ジーユー、家具・インテリア専門店のニトリ、生活雑貨専門店の無印良品は、自社のプライベートブランドを多数販売しています。製造小売業のプライベートブランドは価格が安く、機能に優れているため、コストパフォーマンスの良い商品であると評価されることが多いです。プライベートブランドのカテゴリが拡大して、多くの商品に同一のプライベートブランドのロゴが付くようになると、お客さんのブランドイメージが高まり、競合他社との大きな差別化になります。

プライベートブランドで業績を拡大してきた製造小売業にとっては、フリマアプリ「メルカリ」の登場は想定外だったのではないでしょうか。ユニクロの商品はコストパフォーマンスに優れていますが、商品が優れているため、フリマアプリ「メルカリ」で取引される人気ナンバーワンブランドになっています。ユニクロの商品は競合他社の商品よりも優れていますが、フリマアプリ「メルカリ」で中古品が売買されるようになれば、ユニクロの新品の販売数は減ります。良い商品を作れば作るほど、中古品の取引が活性化し、新品の販売数が減るという、製造小売業にとっては難しい状況です。

フリマアプリ「メルカリ」の流通総額が増えていることは、所得の二極化が進んでいることの証明でもあります。新品を買うことが難しい人、新品を買うことに価値を見出さない人は、多くのカテゴリで中古品を買うようになります。中古品を買うことに抵抗がある人も少なくありませんが、一度中古品を購入すると、すぐに慣れてしまいます。商品の価値自体は新品でも中古でも差がないことが多いので、中古品への抵抗感が無くなると、中古品の優れたコストパフォーマンスに気が付きます。中古品の価値が高まれば、相対的に新品の価値は下がるので、新品の価格が下がるというのは十分に考えられます。

フリマアプリ「メルカリ」のユーザーの中には、将来的に「メルカリ」で販売することを前提に、新品の買い物をする人もいるとのことです。小売業は商品に価格を付けて販売していますが、商品にはメルカリで売買される市場価格も存在しています。お客さんは商品を購入する前に、小売業の価格とメルカリの市場価格を比較するようになります。小売業の価格よりもメルカリの市場価格が著しく低い商品は、お客さんの評価に見合った価格設定になっていないと言えます。メルカリの市場価格は商品の利用価値を測るバロメーターになり、小売業の商品の価格を押し下げる影響力があると思います。

「メルペイ」の加盟店サポートにフリマアプリのデータを活用

近年はキャッシュレスを推進しようとする動きが強くなっていて、「楽天ペイ」、「LINE Pay」、「Origami Pay」、「PayPay(ペイペイ)」など、スマホ決済「○○ペイ」がよく話題になります。経済産業省は2018年4月に「キャッシュレス・ビジョン」を策定しており、現在20%程度のキャッシュレス決済比率を2025年までに40%程度に引き上げることを目標に設定しました。小売業はキャッシュレスに強い関心があるわけではありませんが、「○○ペイ」の導入圧力は年々強まっています。「○○ペイ」が乱立しているため、小売業は多くの「○○ペイ」を導入する必要があり、負担は大きいです。

「○○ペイ」を導入する小売業の立場としては、「○○ペイ」が小売業にどのようなメリットをもたらすかというのは非常に重要です。決済手数料は小さいほどよく、集客効果は大きいほどよいです。メルカリのスマホ決済「メルペイ」は他の「○○ペイ」と比較すると、小売業にとってメリットが大きいスマートフォン決済だと言えます。「メルペイ」の決済手数料は1.5%に固定されていて、他の「○○ペイ」と比較して小さいです。また、「メルペイ」はフリマアプリ「メルカリ」の売上金5,000億円を保有しており、他の「○○ペイ」と比較すると、消費意欲の高い利用者が多いと考えられます。

メルカリのスマホ決済「メルペイ」には、フリマアプリ「メルカリ」のデータを活用して、加盟店の販促・商品開発をサポートする構想があります。このような加盟店向けのサポートは他の「○○ペイ」にはないもので、「メルペイ」ならではの特徴です。フリマアプリ「メルカリ」は5,000億円の売上金があり、メルカリは今この瞬間の消費者のニーズをよく知っている企業です。また、メルカリの会員基盤は1,200万人と巨大で、商圏データとしても価値があります。店舗周辺に何人のメルカリユーザーが住んでいて、どんな取引をしているのかは、店舗運営に役立つデータだと思います。

「メルペイ」がどのようなデータを提供するのかはまだ分かりませんが、フリマアプリ「メルカリ」のビジネスから推測すると、ユーザーの年齢、性別、居住エリア、取引金額、よく売買するカテゴリといったものではないかと推測されます。店舗周辺に住んでいるメルカリユーザーの年齢、性別が分かるだけでも、店舗にとっては価値のあるデータです。商圏が狭い中小規模の店舗にとっては、商圏内の居住者の情報は特に重要です。商圏が狭い中小規模の店舗は、商圏内の少数のお客さんに繰り返し店舗を利用してもらう必要があるため、商圏内の居住者の情報は常にアップデートしておきたいです。

メルカリのようなIT企業はビッグデータを保有しており、ビッグデータを活用したビジネスを行っています。ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、「ZOZOTOWN」の検索キーワード、商品ページ閲覧履歴、購入履歴など、ファッションに関するビッグデータを保有しています。ZOZOは「ZOZOTOWN」のビッグデータを活用して、プライベートブランド商品「ZOZO」の企画・開発、広告の新規事業を開始しました。メルカリは保有するビッグデータを「メルペイ」の加盟店のサポートに活用する計画で、ビッグデータを保有する他のIT企業とは異なる戦略です。

ビッグデータを保有するIT企業は、データを自社の収益のために独占する印象が強いですが、メルカリはデータの提供にオープンな印象があります。Amazon、楽天、Yahoo!ショッピング、ZOZOなどのECサイト運営事業者は、出店者にはほとんどデータを提供していないと言われています。これは出店者にデータを提供すると、自社ECを強化され、最終的にECサイト運営事業者の不利益になるからです。メルカリの場合、フリマアプリ「メルカリ」の流通総額・手数料が増えることがビジネス的な成功になるため、ECサイト運営事業者とは異なり、データをオープンに活用できるというのはありそうです。

小売業が「○○経済圏」に所属することのメリット・デメリット

ネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天は、自社のビジネスの独自性・強みを説明する時に、「楽天経済圏」という言葉を使います。「楽天経済圏」とは、楽天が管理している楽天スーパーポイントが利用できる店舗、サービスの集合体です。楽天スーパーポイントは楽天市場で買い物をすると付与されますが、使用できる場所は楽天市場だけではなく、様々な楽天のサービス、リアルの小売チェーン店、飲食チェーン店でも使うことが出来ます。楽天は楽天スーパーポイントが使用できる「楽天経済圏」を拡大することで、お客さんとの関係性を強化して、売上高・営業利益を安定的に増やしています。

フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは、スマホ決済「メルペイ」をスタートしましたが、メルカリも「メルカリ経済圏」の構築を進めていると言えます。これまでフリマアプリ「メルカリ」でユーザーが稼いだ売上金の使用方法は、「メルカリ」の買い物で利用する、銀行口座に振り込むの二つでした。今回、スマホ決済「メルペイ」がスタートしたことで、フリマアプリ「メルカリ」の売上金を「メルペイ」の加盟店でも使用できるようになりました。フリマアプリ「メルカリ」とスマホ決済「メルペイ」が揃ったことで、「メルカリ経済圏」はネットからリアルへと拡大しています。

「○○経済圏」という言葉は「楽天経済圏」が有名ですが、最近はIT企業の「○○経済圏」が次々に登場しています。具体的には、「楽天経済圏」、「ヤフー経済圏」、「メルカリ経済圏」、「au経済圏」などがあります。「○○経済圏」を拡大しようとするIT企業は、ポイントシステム、スマホ決済を軸にして、複数の企業・サービスの取り込みを進めています。小売業はポイントシステムやスマホ決済を導入することで、「○○経済圏」へ取り込まれる立場にあります。小売業が「○○経済圏」に所属することで、どのようなメリット・デメリットがあるのか、これから徐々に見えて来ると思います。

「○○経済圏」と小売業の関係を考える時に、Amazon、楽天、ZOZOのようなECサイト運営事業者と出店者の関係が参考になります。ネット通販サイト「ZOZOTOWN」を運営するZOZOは、2018年12月25日、商品が常に10%OFFで買えるメンバーシップサービス「ZOZOARIGATO」をスタートしました。「ZOZOTOWN」に出店する企業は10%OFFの値下げ販売を強制される形になり、「ZOZOTOWN」での販売を取り止める企業も出て来ています。ECサイト出店者はECサイト運営事業者の影響を強く受ける立場にあり、「○○経済圏」に所属する小売業についても、同様の立場にあると考えられます。

小売業が「○○経済圏」に所属することの不安の一つは、手数料、販促費の負担が大きく、収益性が悪化するのではないかという点です。メルカリのスマホ決済「メルペイ」の手数料は他の「○○ペイ」と比較すると小さいですが、それでも1.5%掛かります。また、「メルペイ」でポイント還元の販促が行えるようになると、「メルペイ」の加盟店同士の販促競争も激しくなります。小売業は「○○経済圏」に所属することで、新規顧客の流入が見込めるメリットがあります。新規顧客の流入により売上高が増える一方、手数料の費用も増えるため、最終的な利益が増えるのか減るのかが重要になります。

少子高齢化により人口減少が進んでいて、既存店の客数が減少する小売業が多くなっています。小売業は客数を増やすことが難しいため、営業利益を増やすためには、収益性を改善しなければなりません。具体的な施策は、粗利益率の高いプライベートブランドの売上を増やす、店舗のデジタル化でコストを削減するといったものです。小売業が収益性の改善を目指す中で、IT企業の「○○経済圏」が拡大することには不安があります。スマホ決済の手数料、ポイント還元の販促は小売業の収益性を悪化させるため、新規顧客の流入が少ない企業は費用の負担が重く、収益性が悪化する可能性が高いです。