小売業はAI(人工知能)を使った画像解析を活用することで収益性を改善できる

小売業はAI(人工知能)を使った画像解析を活用することで収益性を改善できる

AI(人工知能)への注目が高まっていて、人間の仕事を奪うのではないかという見方もされていますが、小売業でもAI(人工知能)を活用したシステムが登場しています。注目のシステムはAI(人工知能)を活用して画像を解析するもので、お客さん、商品、店内、商品陳列棚を分析することで、小売業の生産性・収益性の改善に貢献します。少子高齢化による人口の減少が続いてるため、小売業の店舗も省人化が必要ですが、売上を減らさずに従業員だけを減らすことができれば、全体の収益性を改善することができます。

小売業向けのAI(人工知能)で画像を解析するシステムとして、カメラを使った無人レジシステム、SNSに投稿された画像の解析、商品棚画像認識エンジン、カメラを使った万引き防止システムをまとめました。どのシステムもうまく機能すれば小売業の生産性・収益性を高めるものですが、万引き防止システムには即効性があります。今後、どのような規模、業種の小売業がどのシステムを導入するのかに注目で、無人レジシステムは導入が難しいものの、小売業の生産性・収益性を劇的に高める可能性を秘めています。

店内カメラを使って無人レジを実現する「スーパーワンダーレジ」

コンサルティング会社のサインポストは、AI(人工知能)と画像認識技術を搭載した2つのレジシステム、「ワンダーレジ」と「スーパーワンダーレジ」を開発しています。「ワンダーレジ」はコンビニでの利用を想定しているレジシステムで、箱型のレジの中に商品を置くと、カメラとAI(人工知能)を使って商品を一括で認識して、商品名と金額を表示する仕組みです。商品の名前、金額、画像などの情報は事前にデータベースに登録されていて、カメラの画像をAI(人工知能)が識別して、データベースから商品情報を取得します。

「スーパーワンダーレジ」は食品スーパーでの利用を想定しているレジシステムで、店内の商品棚、天井に複数のカメラを設置して、カメラとAI(人工知能)がお客さんの買い物行動を識別します。「ワンダーレジ」は箱型のレジに置かれた商品を識別するシンプルなシステムですが、「スーパーワンダーレジ」は店内のお客さんの買い物行動を記録する複雑なシステムです。「ワンダーレジ」、「スーパーワンダーレジ」ともに画像とAI(人工知能)を使って商品を識別するため、バーコードや特別なタグの貼り付けは不要です。

「スーパーワンダーレジ」を導入した店舗では、システムが個人を識別するために、お客さんは入り口ゲートで「Suica」などのICカードをかざして入店します。お客さんは店内で自分が購入する商品を買い物カゴに入れますが、店内に設置されてあるカメラが、どのお客さんがどの商品を何個買い物カゴに入れたのかを認識しています。買い物を終えて出口ゲートに向かうと、ディスプレイに購入した商品と金額が表示されるので、入り口でかざしたICカードで決済を行うことで、買い物が完了する仕組みになっています。

「スーパーワンダーレジ」を導入した店舗では、会計に必要なレジでの商品スキャン作業がなくなるため、レジの従業員に掛かる人件費を削減することができます。現在、人手不足によってアルバイト・パートの採用が難しく、時給も上昇傾向にあり、「スーパーワンダーレジ」のような店舗のコストを削減するシステムには大きな期待が集まります。画像とAI(人工知能)を活用した小売業向けのシステムが次々に登場していますが、レジ業務を削減する「スーパーワンダーレジ」は注目度の高いシステムの一つです。

「スーパーワンダーレジ」は小売業のレジ業務を削減する画期的なシステムですが、店舗に導入することは難しく、実際に利用されるようになるには時間が掛かると思います。「スーパーワンダーレジ」が導入された店舗での買い物方法は、従来の小売業の店舗での買い物方法とは違いがあるため、居心地の悪さを感じるお客さんもいるかもしれません。小売業はセルフレジ、モバイルペイメントといった新しいシステムを導入していますが、積極的に利用するお客さんは少なく、小売業が望む効果は得られていません。

2017年11月、JR東日本の大宮駅で「スーパーワンダーレジ」を導入した無人店舗の実証事件が行われ、インターネットでもニュースや動画がたくさん出て話題になりました。その後、別の実証実験が行われたり、小売業の店舗に導入されたといった情報はないので、「スーパーワンダーレジ」が実際に導入されている店舗はまだなさそうです。「スーパーワンダーレジ」がレジ業務を削減することは確実ですが、老若男女すべてのお客さんが「スーパーワンダーレジ」の買い物体験に適応することは簡単ではありません。

SNSに投稿された画像を解析することで商品の利用シーンを分析

2018年2月、データを活用したソリューション事業を行うブレインパッドは、日本コカ・コーラと共同で、SNSの投稿画像をAI(人工知能)で解析する取り組みを実施したことを発表しています。SNSの投稿画像から特定のブランドのロゴを含む画像を抽出して、広告、自動販売機、グッズなどの画像は排除して、実際にドリンクが飲まれていると推定される画像だけを抽出します。消費者がドリンクを飲むシチュエーション、一緒に消費されている食料品、飲料を分析することで、消費者心理を深く理解することが目的です。

SNSは個人、企業が情報を発信するツールですが、一方で、個人情報が多数投稿されているビッグデータでもあり、企業にとっては興味深いデータであると言えます。SNSへ投稿されるコンテンツの形式には、テキスト、画像、動画があり、最近は画像、動画の投稿が増えていて、テキストから画像、動画へと人気のコンテンツが変化しています。SNSへ投稿されるコンテンツの形式が多様化すれば、テキストだけの分析では分析範囲が小さくなってしまうため、画像や動画を分析するツールの必要性も高まります。

小売業では商品を販売した時点のデータであるPOSデータはありますが、お客さんが購入した商品に満足しているのか、どのように使っているのかといったデータはありません。小売業は商品が売れたからといって安心することはできず、お客さんの満足度はどうなのか、お客さんは商品をどのように使っているのかなど、購入後の状況も知りたいです。SNSには商品を購入して、実際に使用したお客さんの率直な感想が投稿されるので、良い感想であっても、悪い感想であっても、小売業にとっては価値のあるデータです。

テキストデータには投稿者が言いたいことしか含まれていませんが、画像には投稿者が言いたいこと以外のことも含まれていて、画像はテキストよりも価値のあるデータではないかと思います。例えば、テキストであれば「昨日○○の洋服を買った」と投稿されますが、画像であれば全体のコーディネート、部屋、ワードローブなど、関連情報が一緒に写る可能性があります。SNSに投稿された画像をAI(人工知能)で解析する手法はこれまでにない新しいもので、具体的な活用方法はこれから確立されていくことになります。

ネットショップは商品を購入したお客さんのレビューを積極的に集めていて、購入者のレビューはこれから商品を買おうとする人にとって参考になるので、レビューには売上を伸ばす効果があります。SNSに消費者が投稿している画像データについても、購入者のレビューと同じような効果があると考えられます。SNSに消費者が投稿している画像データを解析すれば、商品がどのように使われているのかが分かるので、ネットショップの商品説明、実店舗のPOPなどのコンテンツとして活用することは効果的です。

プライベートブランドを販売している小売業は、SNSの画像を解析することにより、商品の販売状況、利用状況を確認することができます。プライベートブランドの開発では、お客さんの利用シーンを想定して商品が開発されていて、意図通りに商品が利用されているかどうかは是非とも確認したいものです。例えば、コンビニの惣菜は家族の夕食で食べられることを想定していますが、SNSの画像を解析して想定通りの状況が確認できれば、商品の価値・コンセプトがお客さんに正しく評価されていることになります。

商品棚画像認識エンジンを活用することで在庫管理の精度が向上

2018年3月、NTTドコモはスーパーやコンビニなどの小売店で、商品棚をスマートフォンなどで撮影することで、リアルタイムに商品の陳列状況を分析できる商品棚画像認識エンジンの開発を発表しています。NTTドコモの商品棚画像認識エンジンはAI(人工知能)を活用していて、複数の商品が写った画像から、個々の物体の位置を98%以上の精度で検出できる「物体検出」と、検出した物体を画像データベースと照合させ、どの商品に該当するかを95%以上の精度で特定し認識する「特定物体認識」の二つの技術があります。

NTTドコモの商品棚画像認識エンジンを使った最初の製品として、サイバーリンクスが商品棚の管理業務の生産性を高める「棚SCAN®-AI」を開発しています。「棚SCAN-AI」はスマートフォンなどで撮影された商品陳列棚の画像を解析して、商品陳列棚のデータ化を行い、店頭の分析をしたり、外部の棚割システムとの連携が可能になっています。メーカーにとっては、小売業の商品陳列棚の状況を管理することは重要な業務で、「棚SCAN®-AI」を利用することで、ミスが減り、作業時間の大幅な削減が見込めます。

小売業は商品陳列棚に複数のカメラを設置して、商品棚画像認識エンジンを活用することで、将来的にはリアルタイムの在庫管理が行えるようになると思います。商品の在庫がなくなったり、商品の陳列が乱れている状況を瞬時に把握することができるので、問題が発生した時点で素早く修正できれば、機会損失を減らすことができます。これまでは、在庫切れによる機会損失を把握することは難しかったですが、商品棚画像認識エンジンを使えば、どの商品がどのくらいの時間欠品したのかを記録することができます。

小売業にとって棚卸は重要な作業ですが、商品棚画像認識エンジンを活用すれば、棚卸をリアルタイムで実施することができ、棚卸に掛かる人件費も減らすことができます。棚卸は帳簿上の商品数と商品陳列棚にある商品数の差異をチェックするもので、一般的には商品のロスが発生していることが多く、商品のロスはできれば減らしたいです。棚卸がリアルタイム化され、従業員が商品のロスをリアルタイムで把握できるようになれば、従業員の商品のロスへの意識も高まり、在庫管理の精度が高まる効果もあります。

小売チェーン店では売上が伸びている店舗の売り場、商品陳列棚の情報を全店で共有して、参考にすることで、各店舗の売上を増やそうとする取り組みが行われています。商品棚画像認識エンジンを活用すれば、商品陳列棚を簡単にデータ化することができるので、店舗同士でより活発に情報の共有が行われ、店舗のクオリティが高まる効果が期待できます。売り場、商品陳列棚の画像だけを見ても、その商品が何なのかを判別することは難しいですが、商品情報、売上も一緒にまとめると、情報を利用しやすくなります。

小売業は商品棚画像認識エンジンを活用することで、機会損失が減少する、在庫管理の意識が向上する、店舗間の情報共有が円滑になるといった改善効果が得られます。店舗にある商品陳列棚全体を管理するためには、店内にたくさんのカメラの設置が必要ですが、小売業にとっては価値のある投資であり、投資から得られる効果も確実なものだと言えます。小売業では新規出店が難しくなり、既存店の強化に取り組む企業が増えていますが、商品棚画像認識エンジンは既存店の強化に効果的なツールの一つです。

万引き防止システムには営業利益が増加する確実な効果がある

NTT東日本とベンチャー企業のアースアイズは、AI(人工知能)を搭載したカメラを使った万引き防止システム「AIガードマン」を2018年6月下旬から提供しています。万引き防止サービス「AIガードマン」は、AI(人工知能)を搭載したカメラが店内の不審者を検知、店員のスマートフォンに通知、店員が不審者に声掛けをして万引きを防ぐというものです。試験導入を行った都内のドラッグストア店舗(売り場面積300平方メートル、年間売上高約4億円)では、年間約350万円の万引き被害が年間約200万円まで減少しています。

万引き防止サービス「AIガードマン」は、来店者の頭や骨格の動きを捉え、万引きが疑われる行動かを判断していて、不審な行動は店舗の業種ごとに異なっています。例えば、スーパーマーケットでは、店内を回遊しながらきょろきょろと死角を探す、書店では、棚の前に立ち止まって周囲を確認するといったもので、各業種に特徴的な行動をチェックしています。AI(人工知能)は不審者の行動を学習していくので、時間経過とともに不審者を検知する精度は高まり、より円滑な運営が行われるようになります。

小売業向けのAI(人工知能)と画像を使ったシステムが多数登場していますが、万引き防止システムは、最も即効性があるソリューションです。小売業向けのAI(人工知能)と画像を使ったシステムには、導入が難しいもの、得られる効果が分からないものもあり、万引き防止システムは導入が簡単で、得られる効果も確実です。万引き防止システム「AIガードマン」の試験導入には、ビックカメラ、ゼビオ、ココカラファイン、キリン堂といった大手チェーン店も参加していて、万引き防止への関心の高さが伺えます。

万引き防止システムの導入で万引きの被害金額が減ることは、小売業の営業利益の増加に繋がるので、ほとんどの小売業にとって価値のあるシステムです。万引き自体に金銭的な損失がありますが、万引きを防止するための警備員のコスト、従業員のコストも発生しているため、万引きの被害を減らすことは、商品の金銭的価値以上のものがあります。警備員は高齢の従業員が多く、若者の採用も難しいため、将来的な人手不足を考えると、カメラとAI(人工知能)を活用して省力化を進めていくのは良いことです。

小売業の万引被害は長い間続いている問題ですが、警備員を配置する以外にこれといった解決方法はありませんでしたが、カメラとAI(人工知能)の活用で大きく減らせそうです。少子高齢化の進行、ネット通販の拡大は小売業の客数を減らしていて、小売業が店舗数を増やしたり、販売数量を増やして業績を拡大していくことが難しくなっています。小売業は万引きの被害を減らすことにより、既存店の収益性を高めることができるので、厳しい競争環境にある中、万引き防止システムはありがたいものです。

小売業にとって万引きは大きな問題ですが、万引きをした人を捕まえることができれば満足かと言えばそうではなく、万引き自体が起こらない仕組みの方が好ましいです。万引きをするかもしれない不審者を検知して、店員が声掛けを行えば、万引き自体が起こらなくなるため、警備員、店員は万引きした人への対応でストレスを感じなくて済むようになります。店舗では悪質なクレームも少なくないので、店員とお客さんの無駄な接触を減らし、店員のストレスを減らすような店舗作りも進めていきたいところです。