実店舗でも利便性を提供する「Amazon Pay(アマゾンペイ)」

実店舗でも利便性を提供する「Amazon Pay(アマゾンペイ)」

Amazonは全世界で決済サービスの「Amazon Pay(アマゾンペイ)」を提供していて、日本でも導入するネットショップが増えています。アメリカではネットショップだけではなく、飲食店でも「Amazon Pay(アマゾンペイ)」が導入されていて、ネットショップと実店舗の両方で、便利な買い物体験を生み出すことを期待されています。

お客さんはAmazonのショッピングアプリからネットショッピングをすることができますが、同じアプリから飲食店の注文もできるようになればさらに便利です。決済は単なる支払い方法ではなく、買い物体験の一部になっていて、決済サービスの使いやすさが売上にも影響を与えるようになっています。

ネットショップのカゴ落ちを防ぐ「Amazon Pay(アマゾンペイ)」

「Amazon Pay(アマゾンペイ)」はAmazonが提供している、ネットショップ運営事業者向けの決済サービスです。ネットショップ運営事業者は「Amazon Pay(アマゾンペイ)」を導入することで、カゴ落ち(商品をカートに入れるものの、最終的には買わないこと)と呼ばれる、お客さんの気変わりによる販売機会の損失を防止することができます。

「Amazon Pay(アマゾンペイ)」が導入されているネットショップでは、お客さんはAmazonのアカウントを使って決済を行うことができます。名前、住所、電話番号、クレジットカード番号などの個人情報を入力する必要が無いので、お客さんの気変わりを防ぎ、買い物をしてもらえる確率が高まります。

「Amazon Pay(アマゾンペイ)」の手数料は、初期費用、月額費用、トランザクション料は全て無料になっています。販売する商品によって手数料が異なり、物理的商品・サービスの販売では4%、デジタルコンテンツの販売では4.5%となっています。

「Amazon Pay(アマゾンペイ)」を導入しているネットショップには、ZOZOTOWN、SHOPLIST(ショップリスト)、コメ兵、コジマネットなどがあります。また、ネットショップ運営のASPサービスでも導入が進んでいて、カラーミーショップ、MakeShop、ショップサーブ、フューチャーショップでは、お客さんに「Amazon Pay(アマゾンペイ)」を使って買い物をしてもらうことができます。

知名度があまりない小規模のネットショップでは、「Amazon Pay(アマゾンペイ)」のような外部の決済サービスが効果的です。お客さんはよく知らないお店、1回しか買い物をしないお店では、クレジットカード番号などの個人情報を入力したくはありません。

小規模のネットショップで気になる商品があった場合、Amazonや楽天で似たような商品がないか探すお客さんが多いと思います。決済サービスとして知名度と信頼性の高い「Amazon Pay(アマゾンペイ)」を導入することで、お客さんのネットショッピングに対する不安を解消して、安心して買い物をしてもらうことができます。

アメリカでは飲食店でも「Amazon Pay(アマゾンペイ)」を導入

「Amazon Pay(アマゾンペイ)」は日本ではネットショップ向けの決済サービスですが、アメリカでは大小様々な規模の飲食店でも導入されているそうです。お客さんはAmazonのショッピングアプリから注文と決済を事前に済ませておくことで、お店では待ち時間なく食事、テイクアウトをすることができます。

店舗では注文や決済のためのやり取りをしなくて済むので、お客さんは便利になり、店舗側も作業を減らすことができます。店頭でお客さんがメニューを見ながら注文をするお店では、その時間店員が待たされることもあるので、こうした店員の無駄な作業を削減することができるのは良いことです。

アメリカやイギリスのニュースを見ていると、小売業者、飲食業者はお客さんの待ち時間を解消することに特に力を入れています。レジの待ち時間が長いとお客さんを失ってしまうため、待ち時間を解消することは売上に直結していると考えられています。

お客さんが多いテイクアウト店では、昼や夕方にレジ前が混雑していて、それを見たお客さんは諦めて別のお店へ向かいます。事前決済サービスでレジ前の混雑を解消する事ができれば、お客さんを失う機会損失を解消するだけではなく、便利で利用しやすいお店であることをアピールすることもできます。

ショッピングアプリには飲食店の利用履歴が残る仕組みになっているので、次に同じ注文をすることが簡単にできます。ネットショッピングでは購入履歴から再注文をすることが多いので、飲食店の利用においても同様の効果を期待することができます。

注文を受ける飲食店側からすると、お客さんが便利に注文をできる仕組みはありがたいもので、客単価のアップにも繋がります。お客さんが繰り返し同じ利用履歴から注文をしてくれるようになれば、リピーターとして長くお店を利用してもらうことができます。

事前注文・テイクアウト・デリバリーを一つのアプリから行う

日本では自社の公式アプリを持つ企業が増えていて、飲食チェーン店でもアプリを導入する企業が増えています。すかいらーくやはなまるうどんのアプリが人気になっていて、お客さんはアプリ限定のクーポンを利用することで、お得に食事をすることができます。

飲食チェーン店としては、自社でアプリを運営して、アプリから得られるデータをマーケティングに活用して売上を増やしたいところです。アプリを通じてお客さんとコミュニケーションが取れるので、飲食チェーン店にとっては貴重な交流の場でもあります。

飲食チェーン店は自社のアプリを通じてお客さんと繋がりたいのですが、自社のアプリを利用してもらうのは簡単なことではありません。インターネットのアンケート調査を見ると、自分のお気に入りの少数のアプリを長く使っている人が多いです。

興味があってアプリをインストールをしてみるものの、すぐに削除したり、使わなくなるものも少なくありません。一つの飲食チェーン店を利用し続けることは少ないですから、一つの飲食チェーン店のアプリを使い続けるというのもあまり期待できません。

「Amazon Pay(アマゾンペイ)」のような事前決済サービスが、複数の飲食チェーン店を束ねることはありそうです。一つのアプリから複数の飲食チェーン店のクーポンを受け取ったり、事前注文、テイクアウトの注文が行えるようになれば便利です。

現在、デリバリーサービスではそうした状況が見られていて、「楽びん!」、「LINEデリマ」では、一つのアプリから複数の飲食チェーン店のデリバリーを注文できます。将来的には複数の飲食チェーン店の事前注文、テイクアウト、デリバリーが一つのアプリから行えるようになり、「Amazon Pay(アマゾンペイ)」は「楽びん!」や「LINEデリマ」と競合するようになるのではないかと予想しています。

決済は単なる支払方法ではなく売上を左右する買い物体験の一部

決済というのは商品やサービスを購入する時に支払い行うことで、それ以上に深く考えることはありませんでした。ネットショッピングでは決済にクレジットカードが必要になるので、クレジットカードがないと買い物ができないというようなものです。

しかし、お客さんの買い物体験が重要視される時代になったことで、決済の役割も大きく変わって来ています。単にお金を支払う方法であるだけでなく、決済には利便性や快適性も求められるようになっていて、決済が売上に与える影響も小さくありません。

現金だけではなく、クレジットカード、電子マネーなど、豊富な決済方法があるお店は、それだけ買い物がしやすいお店であると言えます。クレジットカードを絶対に使いたくないお客さんもいれば、現金を絶対に使いたくないお客さんもいるので、両方の決済方法を用意することでお客さんの取り逃がしを防げます。

映画館、コンサート、テーマパーク、テイクアウト店ではレジが混雑することが多いですが、豊富な決済方法を用意することで混雑を緩和できます。例えば、すべてのお客さんが事前にインターネットで決済を済ませておくと仮定すると、テーマパークの入場、テイクアウトの受け取りは、これまでとはまったく違ったものになると思います。

日本ではキャッシュレスが遅れていると言われていますが、アンケート調査を見ると、クレジットカードや電子マネーの利用を好む人が増えているとのデータもあります。何らかのきっかけでクレジットカードや電子マネーを利用するようになると、その便利さが手放せなくなり、逆に積極的に利用するようになります。

一つのお店で利用しているうちはあまり利便性を感じないのですが、複数のお店でクレジットカードや電子マネーを利用するようになると、利便性を感じるようになります。飲食店のテイクアウトは特に事前決済と相性の良いサービスですから、テイクアウトの利用者が増えることが、日本のキャッシュレス化に貢献するのではないかと予想しています。